海外への留学生を２０３３年までに年５０万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を２０２４年度に現在に比べ７割増の３万人にする方針を固めました。
これらに向け２０２４年度予算案の概算要求に１１４億円を盛り込みます。
国際競争力向上へグローバル人材の育成のための政策です。
詳しく解説していきます。
留学生の奨学金を拡充する予算案に１１４億円
政府の教育未来創造会議は２０３３年までに日本人留学生を新型コロナウイルス禍前の年２２．２万人から年５０万人に、外国人留学生を年３１．８万人から年４０万人に増やすよう提言しました。
文部科学省は経済面の支援策などを検討していました。
派遣する留学生の奨学金を拡充するため２０２４年度予算案の概算要求に１１４億円を盛り込みます。
留学支援の給付型奨学金には「協定派遣型」と「学部学位取得型」などがある
留学支援の給付型奨学金は現在、交換留学など中短期の留学を支援する「協定派遣型」と、学位取得を目指す「学部学位取得型」「大学院学位取得型」などがあります。
協定派遣型は月額で最大１０万円を支給し２３年度は約１万６９００人が利用しています。
２０２４年度はこの受給者を約１万３０００人分増やし、３万人を対象にします。
最大で月１１万８０００円を支給する学部学位取得型、月額最大１４万８０００円の大学院学位取得型の受給者は２０２３年度の６００人から７００人強に増やします。
自治体などと連携して高校を卒業してすぐ海外大に進学する生徒らを支援します。
留学意欲は外国に比べて低い
内閣府が２０１８年度に若者約１０００人を対象に実施したアンケートによると、経済的な理由や語学力不足などを理由に「外国留学をしたいと思わない」と答える若者は全体の５割を超えています。
２割程度の韓国、米国などに比べて留学意欲が低いです。
学位取得を目的とする留学者数は２０２０年に４万２０００人でしたが、２０３３年には年５０万人のうちの１５万人に引き上げたい考えです。
実現すればフランス（１０万人）や米国（１０万９０００人）、ドイツ（１２万３０００人）を抜く規模となります。
文科省としては中短期留学者の支援を充実させ、留学機運を醸成したい考えです。
高校段階での意欲喚起も重要とみており、留学情報の発信やプラン策定などを担う「留学コーディネーター」の高校への配置も進めます。
外国人留学生への奨学金も拡充する方針
外国人留学生も受け入れ拡大へ日本学生支援機構に誘致戦略を立案する部署を新設します。
同機構によると、日本の在学者に占める外国人留学生の割合は５％。
英国の２０％、オーストラリアの３０％と比べ低いです。
５月に富山市と金沢市で開催された主要７カ国（Ｇ７）教育相会合の閣僚宣言では「Ｇ７各国間の国際交流をコロナ前の水準に戻し、それ以上に拡大する」と盛り込まれました。
文部科学省はＧ７とともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との大学間共同教育プログラムの策定支援や、これらの国から受け入れる留学生への奨学金を拡充する方針です。