社会保障ニュース

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男性育休に目標設定義務 社員100人超の全ての会社に

2024/2/28    

従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けることになりそうです。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めることにつながります。子育 ...

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医療機関の初診料を30円、再診料を20円それぞれ上げ

2024/2/16    

厚生労働相の諮問機関は2月14日、2024年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめました。40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とするために、医療機関の初診料を30円、再診料を ...

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少子化支援金のために「1人あたり月500円弱負担」

2024/2/10    

岸田文雄首相は2月6日、少子化財源確保のために医療保険料に上乗せする新たな「支援金制度」の負担額が平均で1人当たり月500円弱になるとの見通しを示しました。同時に、賃上げによって実質的な負担増にならな ...

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2024年度から受診した際にかかる初診料・再診料が引き揚げ

2024/1/29    

厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を2024年度から引き上げる方針です。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てます。また、他 ...

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2024年度の公的年金額は前年度比で2.7%増額

2024/1/23    

厚生労働省が1月19日、2024年度の年金支給額を発表しました。物価や賃金の上昇を受けた2024年度の公的年金額は前年度比で2.7%増額となり、1992年度以来32年ぶりの伸びとなりました。4、5月分 ...

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厚生年金、月収65万円以上の保険料引き上げ 2025年から

2023/12/30    

厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は12月26日、会社員らが加入する厚生年金保険料の上限の引き上げについて議論を始めました。現在は月収65万円以上は保険料が一定で、全体の1割弱の高所得者は月収に占め ...

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認可外保育施設が2024年10月から有料になる 月3.7万円

2023/12/24    

安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になります。こども家庭庁によると、2022年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していないようです。年度途中 ...

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介護費用の2割負担対象者が拡大 年収280万円以上➝190万円以上

2023/12/18    

厚生労働省の審議会は12月7日、介護サービス費の2割負担を巡り対象となる高齢者の拡大を含む見直しを大筋で了承しました。年収が現在の280万円以上から190万円以上などの世帯に広げる試算を示しました。高 ...

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社会保障費の負担に金融資産も考慮する 2028年までに

2023/12/18    

政府が12月5日に公表した社会保障改革の工程の素案に、金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が盛り込まれました。年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう ...

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生活保護費の減額は違法 精神的苦痛の賠償命令も【名古屋高裁】

2023/12/6    

11月30日、名古屋高裁で、2013~2015年の生活保護費の基準額引き下げは違法として、受給者13人が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決がありました。裁判長は「著しく合 ...

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