社会保障ニュース

流産や死産を経験し、本来は取得すべき産後休業に入れない女性がいることが明らかになりました。法令では出産だけでなく、流産や死産でも原則８週間の産休を義務付けていますが、約１５％が取得していません。母体の ...

厚生労働省は２０２４年度から育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充します。現在の１０万円から最大１２５万円に増やす方針です。中小企業の育休取得率は大企業より低いです ...

ヘルパーが高齢者宅を訪れる訪問介護の事業環境が厳しいことが明らかになりました。利用者が１０年で２割増えたのに対し、訪問員の３８％は６０歳以上、１３．５％は７０歳以上です。仕事の厳しさから若い職員がなか ...

海外への留学生を２０３３年までに年５０万人にする目標の実現に向け、文部科学省は給付型奨学金の対象者を２０２４年度に現在に比べ７割増の３万人にする方針を固めました。これらに向け２０２４年度予算案の概算要 ...

出生率上昇に必要不可欠とされる男性の育児休業取得ですが、問題が明確になってきました。厚生労働省の調査で８割の職場で代替要員の補充ができず、取得促進の足枷になっていることが明らかになりました。恒常的な長 ...

厚生労働省は２０２３年７月３１日、２０２２年度の男性の育休取得率が１７．１３％と前年度より３．１６ポイント上がり、過去最高だったと発表しました。５人以上を雇用する約６３００事業所を対象に調べた結果です ...

厚生労働省は２２０２３年７月２６日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めました。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討しています。休んだ社員を補うために新規採 ...

２０２３年８月、日本で不十分だった転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが始まります。転職できたら最大５６万円の支援を受けられるようになります。転職にあたり７割は何も準備せず、スキル ...

医療や介護など社会保障にかかる費用が膨張しています。このままでは社会保険料は２０４０年度に今より３割増え、１９０兆円に膨らむことになりそうです。政府は少子化対策の拡充を打ち出し、財源として保険料への上 ...

労働市場改革に向けた政府の指針案が２０２３年５月１５日分かりました。失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の２カ月以上から７日程度に短縮する方針です。在職中の学び直し ...