社会保障ニュース

文部科学省は２０２３年４月４日、少子化対策の原案に盛り込まれた制度改正の概要を発表しました。高等教育段階の「給付型奨学金」の支給対象が２０２４年度に広がり、支援を受けられる学生が約２０万人増える見通し ...

政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討しはじめました。現行のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を２０２３年 ...

岸田文雄首相は２０２３年３月１７日の記者会見で育児休業給付の拡充を表明しました。「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げる」と述べました。「２０３０年代に入るまでの６ ...

２０２２年１２月１０日、妊娠や出産の時期によって法律上の父親を決める「嫡出推定」制度を変更する民法改正案が参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。離婚から３００日以内の出産でも女性が再婚し ...

厚生労働省の医薬品第１部会が国内初の経口妊娠中絶薬の製造販売承認を了承しました。薬事分科会で３月にも正式に承認される可能性があり、現場の医師や当事者は「女性の選択肢が広がる」として心身の負担軽減を期待 ...

不登校の小中学生が２０２１年度に２４万４９４０人になり過去最多となったことを受け、文部科学省が対策に乗り出しました。同省の有識者会議で受け皿となる「不登校特例校」の拡充を柱とした議論が始まりました。学 ...

返済不要の「給付型奨学金」の対象が低所得層から中間層に広がります。文部科学省の有識者会議は、子どもが３人以上いる世帯を最重視するといった支援の優先順を柱とする制度案をまとめました。大学進学を後押しする ...

２０２４年秋から、年収が一定額に達するまで返済が猶予される「出世払い型奨学金」が大学院修士課程を対象に導入されることが決まりました。返済が始まる目安は年収３００万円前後を軸に政府内で調整されます。返済 ...

厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は２０２２年１２月１９日、雇用保険料率の引き上げを了承しました。２０２３年４月から０．２％上げ、労使が負担する保険料率は賃金の１．３５％から１．５５ ...

国土交通省は自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料について、４月から自家用車１台あたり年１２５円の賦課金（ふかきん）を上乗せする方針を決めました。新たな賦課金は年１００億円規模の安定財源として、 ...