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2024年度から75歳以上の医療保険料が約5000円増える

2024年度から75歳以上の保険料が約5000円増える

2023年5月12日、75歳以上の高齢者の保険料の引き上げを盛り込んだ改正健康保険法などが、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。

出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者も負担することになります。

現役世代の負担増を和らげる狙いですが、医療保険財政の持続性には懸念も残ります。


詳しく解説していきます。


動画でも解説しています



2024年度から収入に応じて段階的に医療保険料を上げる

2024年度から収入に応じて段階的に保険料を上げる

年金収入が年153万円を超える約4割の後期高齢者を対象に2024年度から収入に応じて段階的に保険料が上がります。


急激な負担増を緩和するため、2024年度は年金収入が年211万円を超える人に絞られます。

2025年度から153万円を上回る人に対象が拡大されます。


医療保険料は年平均でおよそ5千円増

保険料は年平均でおよそ5千円増

厚生労働省の試算では高齢者の1人あたりの医療保険料は年平均でおよそ5千円増え、2025年度は8万7200円になると見込んでいます。


年収別では年収が200万円の人は年3900円、400万円の人は1万4000円の増となります。

年収が1100万円の場合は、上限額の引き上げに伴い2025年度に80万円となります。


後期高齢者の医療費は現役世代の負担が大きい

後期高齢者の医療費は現役世代の負担が大きい

後期高齢者医療制度にもとづく高齢者の負担割合も見直されます。

後期高齢者の医療費は1割を後期高齢者の保険料、4割を現役世代の拠出金、5割を公費で賄っています。

制度をつくった2008年度から、後期高齢者の負担は2割増えたのに対して、現役世代の拠出金は7割増えています。

今後は伸び率が同じになるようになります。


今回の制度改正で現役の負担軽減効果は年間で計900億円程度にとどまる見込みです。

国民全体の医療費は年40兆円を超えています。

後期高齢者の医療費は10年間で4割程度増加しています。

2025年度にかけて団塊の世代が後期高齢者入りし、費用は膨らみ続けます。


人口減少を考えると現役世代の負担増は免れない

人口減少を考えると現役世代の負担増は免れない

今回の改正健康保険法は改革の第一歩という点では評価できますが、今後の人口減少を考えると現役世代の負担増は免れません。

政府は40~50年に社会保険料が何%まで上昇するのか、試算を示すべきでしょう。


社会保険料の上昇は労働者の可処分所得の伸び悩みの一因となり、少子化対策を阻んでいるとの指摘もあります。


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