２０２３年の年金額、「マクロ経済スライド」によって抑制

足元の物価上昇を踏まえ、２０２３年度の公的年金の額面上の支給額は３年ぶりの引き上げ改定となる見通しです。

しかし、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする可能性が高いです。

物価が前年比２．５％上がる前提の民間試算では、６８歳以上の給付は１．８％ほど増える見通しです。

差し引き０．７％程度、伸びを抑えることになります。


年金財政の安定に欠かせない給付抑制策が、物価高の局面で一気にきます。

高齢者の負担感は強まり、景気回復の足かせとなる恐れがあります。


詳しく解説していきます。

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２０２３年の年金額は「マクロ経済スライド」によって抑制

年金は原則として、物価と賃金が上がる局面では給付が増える設計です。

ただ少子高齢化で寿命が伸びるうえ保険料の担い手が減っているため、物価の伸びよりは給付を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶルールがあります。


足元の物価高や賃金の伸びを踏まえ、２３年度にルールが完全に適用された場合の支給水準をニッセイ基礎研究所が試算しました。

改定額は６８歳以上で前年度比１．８％増、６７歳までの人は２．１％増になりました。


試算は９月までの統計をもとに、物価上昇率を１０～１２月は前年比３．７％と仮定し、２２年通年は２．５％と設定しています。


２２年度の厚生年金のモデルケース（６８歳以上の夫婦２人の場合、月２１万９５９３円）に改定率を当てはめた２３年度の支給額は２２万３５４５円で、ルールを適用する前より年１万８０００円程度抑えられる計算となります。

年金が実質で大きく目減りする原因

年金が実質で大きく目減りする原因は、過去の年金支給にあります。

マクロ経済スライドは物価と賃金が下落する局面では発動せず、その抑制分は「キャリーオーバー制度」で翌年度以降に持ち越されます。


足元では２１年度から２年連続で発動せず、０．３％分の減額が「ツケ」としてたまっているのです。

２３年度は２１～２３年度分が一気に差し引かれ、試算では合計０．７％の抑制要因になりました。

高齢者の消費意欲を冷やす可能性がある

足元で急速な物価高が進む中年金の目減りは高齢者の消費意欲を冷やす可能性があります。

日本経済研究センターがまとめた１１月時点の民間予測で、２３年度の消費者物価（生鮮食品を除く）上昇率は前年度比１．４７％です。

年金の伸びが上回るかに見えますが、そもそも２２年度の物価高で年金が大きく目減りしています。

それを取り戻す支給増は見込めません。


総務省の家計調査によると、６０歳以上の層は５９歳以下よりも消費支出に占める食費や水道・光熱費の割合が高いです。

食品は１０月以降にメーカーの値上げが相次ぎ、店頭の物価は１１月に入って前年比で６％超の上昇になっています。

政府は経済対策に電気代やガス代の抑制を盛り込みましたが、電力各社は値上げを計画しており、価格が下がるわけではありません。

年金改定額は２３年１月に公表される

厚生労働省は２３年度の年金改定額を２３年１月に公表する見通しです。

マクロ経済スライドは０４年の制度改正で導入されました。

物価が前年を下回る時には適用されないこととなっており、実際の適用は１５年度と１９年度、２０年度の３回にとどまっています。


マクロ経済スライドを発動しなかった２２年度も、物価や賃金の下落を理由に年金支給額は２１年度に比べて０．４％減少しています。

厚生年金のモデルケースでは年換算で１万円超の減額でした。


この際も政府・与党は３月に年金生活者向けに５０００円の給付金支給を一時検討しましたが、批判を受けて断念した経緯があります。

２３年度の実質的な減額幅は２２年度の改定幅よりも大きくなる可能性があります。

まとめ

足元の物価上昇を踏まえ、２０２３年度の公的年金の額面上の支給額は３年ぶりの引き上げ改定となる見通しです。

しかし、給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする可能性が高いです。


年金は原則として、物価と賃金が上がる局面では給付が増える設計です。

しかし、少子高齢化で寿命が伸びるうえ保険料の担い手が減っているため、物価の伸びよりは給付を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶルールがあります。


年金財政の持続性を高めるには、支給を抑えるルールは必要です。

物価高の局面で目減りが大きくなる問題の根源は、物価や賃金が下がる局面で減額を先送りし、実質的な増額を繰り返してきた仕組みにあります。

今後はこうした制度の見直しが課題になりそうです。