カネマツ

５年に１度の公的年金制度の改革に向けた議論が行われています。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論します。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を６５歳まで延長する ...

政府は能登半島地震で最大３００万円の生活再建支援金を事実上倍増します。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が３割程度と低く、普及は進んでいません。原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは自助 ...

２０２４年は５年に１度の公的年金の財政検証の年です。論点の一つが「頑張って働くと年金額が減る」制度についてです。働く高齢者が増える一方、６５歳以上で働く人の１７％が適用されている年金減額が意欲をそいで ...

厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにすることを大筋で了承しました。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、２０２５年度 ...

人が生活を送っていくうえで、社会参加することは疎外感を軽減させたり、自分が必要とされている実感を覚えたりするうえで重要なことです。それは障害者にとっても同じです。しかし、障害の程度によっては自力でそれ ...

障害の程度によっては、健常者と同じようにスムーズに就職できないこともあります。日本の社会保障には、障害者が就職できるようにする様々なサポートが存在します。就労支援では、障害者に「働く機会の提供」や「一 ...

従業員が１００人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けることになりそうです。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めることにつながります。子育 ...

常時介護などの支援が必要な障害者に対して、日中の支援には「就労移行支援事業」「生活介護事業」「自立訓練」が用意されていますが、同じように夜間の支援を提供するサービスも求められます。夜間の支援を提供する ...

厚生労働相の諮問機関は２月１４日、２０２４年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめました。４０歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とするために、医療機関の初診料を３０円、再診料を ...

岸田文雄首相は２月６日、少子化財源確保のために医療保険料に上乗せする新たな「支援金制度」の負担額が平均で１人当たり月５００円弱になるとの見通しを示しました。同時に、賃上げによって実質的な負担増にならな ...