育児休業給付の給付総額が５年間で６割増加。資金不足に陥る

雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が２０２５年度にも不足する恐れが出ています。

少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためです。

雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もあります。

厚生労働省は２０２２年度から、財源のあり方を見直す検討に入ります。

育児休業給付とは

育児休業給付は最長で子どもが２歳になる前日まで受け取れます。

給付額は１８０日までは休業前賃金の６７％、１８１日目以降は５０％相当です。

主な財源は保険料で、現在は賃金総額の０・４％を労使が折半しています。

給付総額が５年間で６割増加。資金不足に陥る

給付総額は拡大が続いています。

２０年度は約６４００億円と５年間で６割増加しました。

２２年１０月には男性の育児休業の取得を促す「出生時育児休業」も始まります。

厚労省の試算によると、過去の平均的な伸び率で推移すると２３年度に支出が収入を上回ります。

２５年度には資金残高が５７５億円足りなくなる試算が出ています。

給付の伸びが大きいシナリオだと２４年度には資金不足に陥ります。


育休給付は雇用保険の制度内で失業給付と一体で管理してきました。

２０年度から収支を別々に扱っています。

厚労省は今通常国会に提出する予定の雇用保険法などの改正案に、当面２４年度まで資金が不足する場合は失業給付の積立金から借り入れられるルールを盛り込みます。

保険料や国庫負担率を引き上げないと制度の維持が難しい

給付は今後も増える可能性が高いです。

それに対応するため、給付率をさらに引き上げるべきだとの声もあります。

保険料や国庫負担率を引き上げないと制度の維持が難しくなります。

このため２２年度から労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で財源の本格的な見直しの検討に入ります。

最大の論点は雇用保険制度から育休給付を分離するかどうかです。


育休の支援は雇用の安全網であるだけでなく、国の少子化対策の一環でもあります。

保険料を負担する労使側には「育休中の経済的支援は国の一般会計でまかなうべきだ」との意見があります。

フリーランスなどの個人事業主らは給付を受けられない

雇用保険で運営している以上、保険に加入できないフリーランスなどの個人事業主らが給付を受けられないことも課題になっています。

所得保障がないため、産後すぐ復職を迫られるケースもあります。


社会全体で子育てしやすい環境の整備は急務になっています。

企業に雇われるのとは異なる多様な働き方も広がっています。

育休給付も担い手や財源のあり方を必要に応じて見直し、持続可能性を高める必要があります。

まとめ

雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が２０２５年度にも不足する恐れが出ています。

給付総額は拡大が続いています。

２０年度は約６４００億円と５年間で６割増加しました。


厚労省の試算によると、過去の平均的な伸び率で推移すると２３年度に支出が収入を上回ります。

２５年度には資金残高が５７５億円足りなくなる試算が出ています。


保険料や国庫負担率を引き上げないと制度の維持が難しくなります。