認可外保育施設が２０２４年１０月から有料になる　月３.７万円

安全確保など国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が２０２４年１０月から有料になります。

こども家庭庁によると、２０２２年３月時点で全国の認可外保育の２５％程度が基準に達していないようです。

年度途中の転園は難しく、改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月３．７万円の負担が生じることになります。


詳しく解説していきます。

認可外保育施設が２０２４年１０月から有料になる

政府は子育て支援のために２０１９年１０月、３歳から５歳児を対象に公立の幼稚園や保育所の保育料を無料にしました。

自治体の認可を受けていない認可外保育施設についても、国が定めた人員配置や設備の安全基準を守れば月３．７万円まで免除することにしました。


待機児童の多い都市部などで認可外施設を利用せざるを得ない親もいることから、５年間の経過措置として容認されていました。

この特例が２０２４年１０月以降なくなり、無料を維持するには施設側が基準を満たす必要があります。

条件を満たさない施設は３５００カ所と全体の２５％

国の指導監督基準では、安全面では保育室の一定面積の確保や転落防止設備の設置などを求めています。

保育士に関しては３歳児２０人につき１人以上、４～５歳児は３０人につき１人以上を配置するよう定めています。


政府は自治体による施設の巡回や監査などを通じて基準に届かない施設に改善を求めてきましたが、改まらない施設は多いです。

こども家庭庁によると、最新の２０２２年３月時点で条件を満たさない施設は３５００カ所と全体の２５％を占めています。

施設が資金不足で必要な設備を導入できない

施設の運営事業者が資金不足で必要な設備を導入できなかったり、人材を確保できなかったりすることが原因です。

利用者にサービス内容を掲示する義務を怠るといった事例も一定数存在しています。


厚生労働省の調査では、２０２３年７月の保育士の有効求人倍率は２．４５倍で全職種平均の１．２６倍を大きく上回っています。

認可外保育所に通う児童数は２３万２９９５人

施設に子供を預ける親にとっては負担増を迫られることになります。

年換算では最大で４０万円超の支出増となるケースも想定され、物価高も続くなかで家計に打撃となります。


全国で認可外保育所に通う児童数は２０２１年度に２３万２９９５人で３年前より６万人ほど増えました。

ベビーホテルの一部など無償化の対象外の児童も含みます。

保育所を移るのは簡単ではない

こども家庭庁は１１月中旬、基準を満たさない施設の利用者に２０２４年４月の転園を促すよう自治体向けに通知しました。

ただ保育所を移るのは簡単ではありません。

公立保育所は原則４月入所となっており、年度途中に希望する保育所に空き定員があることはほとんどありません。

利用者が転園させたくても実現せず、自己負担が発生する可能性が高いです。

そもそも国による自治体への通知が遅いとの指摘もあります。

４月入所の公立保育所の申し込みは１１月から１２月上旬に受け付ける自治体が多く、締め切りを過ぎてしまったケースもあるとみられます。