カネマツ

２０２４～２６年度の６５歳以上の介護保険料が全国平均で月６２２５円になることが分かりました。２０２１～２３年度から３．５％上がり、過去最高となります。市区町村別では大阪市が月９２４９円と最も高く、最も ...

損害保険大手４社は２０２４年１０月以降、火災保険料を全国平均で１０％前後上げることになります。保険料の引き上げは続いており、直近５年で４回目も行っています。前回の値上げは２０２２年１０月で、平均１１～ ...

厚生労働省は２０２４年４月１６日、年金制度の改革に向けて議論の土台となる５つの項目を発表。パート労働者のほぼ全員が加入可能となる厚生年金の対象拡大案などを提示しました。各項目の給付水準を試算し、保険料 ...

５年に１度の公的年金制度の改革に向けた議論が行われています。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論します。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を６５歳まで延長する ...

政府は能登半島地震で最大３００万円の生活再建支援金を事実上倍増します。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が３割程度と低く、普及は進んでいません。原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは自助 ...

２０２４年は５年に１度の公的年金の財政検証の年です。論点の一つが「頑張って働くと年金額が減る」制度についてです。働く高齢者が増える一方、６５歳以上で働く人の１７％が適用されている年金減額が意欲をそいで ...

厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにすることを大筋で了承しました。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、２０２５年度 ...

生活介護は、障害を持つ方々が日常生活を安定して送るための支援を提供する障害福祉サービスの一つです。 しかし、具体的にどのような支援が受けられるのか、誰が利用できるのかについては意外と知られていないこと ...

障害の程度によっては、健常者と同じようにスムーズに就職できないこともあります。日本の社会保障には、障害者が就職できるようにする様々なサポートが存在します。就労支援では、障害者に「働く機会の提供」や「一 ...

従業員が１００人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けることになりそうです。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めることにつながります。子育 ...