生活保護の申請手続きに必要な書類をわかりやすく解説

生活保護の申請は厳格化されてきており、手続きには書類が必要です。

必要な書類を揃えずに窓口に行っても手続きが行えず、二度手間になってしまいます。


この記事をしっかりと読んで、手続きに必要な書類を理解しましょう。

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生活保護の申請手続きは厳格化されている

以前の生活保護の申請手続きはいい加減なものでした。

必ず用意すべき書類はなく、口頭での申請も認められていました。しかし、法律が改正された現在では、原則として申請書の提出が必要になりました。


申請書の記載事項は下記のとおりです（生活保護法24条）。

上記の他に、さらに保護の要否や内容を決定するために必要な書類の添付が求められています。


このように申請手続きが厳格化されたことにより、申請書類の準備に手間や時間がかかるようになり、生活保護を必要とする人に支給が行われず、セーフティーネットとしての役割が果たされていないとの声もあがっています。

生活保護の申請に必要な書類

相談にあたって準備しておく書類を確認しておきましょう。

必要な書類は下記の８つです。

上記の他にも、事情を説明するのに必要なものがあれば、その書類などを持って行って相談すると、生活保護の給付が行われやすくなります。


それぞれわかりやすく解説していきます。

最近 3か月間の給与明細

仕事をしていない場合は、当然ですが持参の必要はありません。

銀行や郵便局の預貯金通帳の全部（定期預金なども含む）

もっているすべての通帳に当日の残高を記録して持参しましょう。


記録漏れがあって申請ができないというわけではないですが、ほかにも財産があるのを隠していたと思われると生活保護を受けるにあたり不利になります。

家賃住宅の契約書、家賃の領収書

部屋の賃貸契約を結んだ際に不動産業者から渡される賃貸借契約書と家賃の払込みの記録がわかるもの（賃貸人に直接支払の場合は領収書、振り込みの場合は通帳）が必要です。


現在、所定の住まいがない場合は当然、用意する必要はありません。

自分の世帯で年金や恩給・児童扶養手当、障害手当などを受給している者がいる場合はそれら公的扶助に関する書類

今現在、年金をもらっている場合は、生活保護基準額との差額が生活保護の金額になります。

健康保険証、介護保険証、障害手帳など

生活保護を受けた場合には、医療費や介護保険費は生活保護の医療扶助や介護扶助でまかなわれるため、保険証などを自治体に返却することになります。


その手続きのために必要となりますので、古い物でもあれば持参するようにしましょう。

不動産の登記簿

不動産（土地や建物）を持っている場合には、登記事項証明書を持参しましょう。

登記事項証明書は法務局で入手できます。

ガスや水道などの公共料金

領収書などを持参しましょう。

印鑑

認印でも問題ありません。

まとめ