給付型奨学金の要件が緩和される！対象は多子世帯や理系

政府は２０２４年度にも返済不要な「給付型奨学金」の世帯年収要件を「３８０万円未満」から緩和する調整に入りました。

子ども３人以上の多子世帯や理系学生を対象としています。

予算膨張を防ぐため対象の大学や学生が適正かの検証は必要になります。


政府の教育未来創造会議（議長・岸田文雄首相）が近く公表する修学支援の工程表案に「２４年度から開始」と盛り込みました。


具体的な年収水準や条件は年内に文部科学省の有識者会議で検討されます。

２３年に財務省などと調整して必要予算の確保をめざしています。

これまでの奨学金

大学や短大などを対象とする奨学金は返済が必要な「貸与型」が多いです。

卒業後に返済に苦しむケースがあり、不安なく利用できる「給付型」を拡充します。


給付型は年間最大９１万円までで、年収によって支給水準が変わる仕組みです。

両親と子２人の世帯の場合は年収３８０万円未満が対象の目安となっています。

２２年度予算は２５２５億円を計上しています。

これからの給付型奨学金の対象

政府内には年収６００万円前後までを対象とする案があります。

実験や実習などで授業料が高くなりやすい理工系・農学系と教育費負担が重い多子世帯に絞る方針です。

理工系を重視するのはデジタルや脱炭素といった成長分野の学生を増やす狙いもあります。


給付型の対象拡大は教育未来創造会議が５月にまとめた第１次提言が柱の一つとして書き込みました。

首相が掲げる「人への投資」の一環として早期実現を探ります。


新型コロナウイルス禍を受けた経済環境の悪化やロシアのウクライナ侵攻による物価高が家計を圧迫する状況を踏まえ、可能な限りもっとも早い２４年度を目標としました。

給付型奨学金については費用対効果が重要

給付型の対象拡大は政府の財政負担と引き換えに大学が入学者を確保しやすくなる面があります。

現在も教育体制や経営基盤が一定の水準を満たす大学に限定し、学生の意欲や進学後の学修状況などの条件をつけています。


限られた財源で成長につなげる「賢い支出」のためには制度を拡充するにあたって要件が適正かの議論が不可欠となります。


筑波大の特命教授は「給付型奨学金の成果についての調査・分析は不十分だ」と指摘しています。「費用対効果を上げるには対象を優れた教育環境を整える大学に絞るなど基準の厳格化が欠かせない」と話します。


文科省によると２１年度は給付型の予算を使い切れませんでした。

必要とする学生に届くよう周知も徹底する必要がありそうです。

まとめ

政府は２０２４年度にも返済不要な「給付型奨学金」の世帯年収要件を「３８０万円未満」から緩和する調整に入りました。


政府内には年収６００万円前後までを対象とする案があります。

実験や実習などで授業料が高くなりやすい理工系・農学系と教育費負担が重い多子世帯に絞る方針です。

理工系を重視するのはデジタルや脱炭素といった成長分野の学生を増やす狙いもあります。


限られた財源で成長につなげる「賢い支出」のためには制度を拡充するにあたって要件が適正かの議論が不可欠となります。