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年金を含め年収200万円以上は医療費負担が2割に

年金を含め年収200万円以上は医療費負担が2割に

2022年10月から医療費の仕組みが変わります。

後期高齢者で原則1割の窓口負担は一定の所得があれば2割となります。

紹介状なしで大病院を受診する際の追加負担は2千円上がり、7千円以上に増えます。

一連の制度改正で医療費の伸びの抑制や医療の効率化は一歩進みますが、少子高齢化の加速に対応した抜本的な改革はなお途上です。


詳しく解説していきます。


年金を含め年収200万円以上は医療費負担が2割に

年金を含め年収200万円以上は医療費負担が2割に

75歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在、現役世代並みの所得がある場合のみ3割で、大半は1割です。

10月1日からは、単身世帯で年金を含め年収200万円以上の場合などは2割になります。

二人以上の世帯は320万円で線引きされます。

後期高齢者の2割ほど、約370万人が対象になる見込みです。


2025年9月まで3年間、激変緩和の時限措置も用意されます。

外来医療費は1カ月あたりの負担の増加分を3千円までに抑えます。

超える分は払い戻すことになります。


医療費は21年度に過去最高の44.2兆円に

医療費は21年度に過去最高の44.2兆円に

労災保険などを除く概算医療費は21年度に過去最高の44.2兆円に膨らみました。

支払い能力によって応分の負担を求める見直しは、社会保障の持続可能性を高めるために避けて通れません。


後期高齢者の一人当たり医療費は75歳未満の約4倍にのぼります。

窓口負担を除いた分は公費で約5割、現役世代の保険料からの拠出金で約4割をまかなっています。

22年度から団塊の世代が後期高齢者となり始めており、改革は着実に進める必要があります。


紹介状を持たずに大病院などを受診する場合の料金も増額

紹介状を持たずに大病院などを受診する場合の料金も増額

10月1日から、紹介状を持たずに大病院などを受診する場合の料金も増額されます。

高度な医療を提供する特定機能病院、地域の中核となる200床以上の地域医療支援病院などが対象で、今は初診で5千円以上、再診で2500円以上としています。

それぞれ7千円以上、3千円以上となります。

地域の診療所などとの役割分担を明確にする狙いがあります。


マイナ保険証の負担が軽減される

マイナ保険証の負担が軽減される

マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の負担も見直されます。

医療費の3割を払う一般の患者の場合、初診時に21円上乗せしていたのを6円に下げます。

従来型の保険証は上乗せ分を9円から12円に増やします。


マイナ保険証は医療費などを記録でき、データの共有で無駄な検査を省くといった効果が期待されています。

上乗せ負担を軽くすることで普及を促します。


まとめ

まとめ

2022年10月から医療費の仕組みが変わります


75歳以上の後期高齢者の窓口負担は現在、現役世代並みの所得がある場合のみ3割で、大半は1割です。

10月1日からは、単身世帯で年金を含め年収200万円以上の場合などは2割になります。

二人以上の世帯は320万円で線引きされます。


労災保険などを除く概算医療費は21年度に過去最高の44.2兆円に膨らみました。



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