厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は１２月２６日、会社員らが加入する厚生年金保険料の上限の引き上げについて議論を始めました。
現在は月収６５万円以上は保険料が一定で、全体の１割弱の高所得者は月収に占める保険料の比率が低くなっています。
この負担の不均等を是正するのが狙いです。
保険料上限の引き上げにより、保険料収入が増加して年金積立金の運用益が増すなど厚生年金財政の改善につながる可能性もあります。
詳しく解説していきます。
厚生年金、月収６５万円以上の保険料引き上げ
保険料は労使折半で、会社員らは保険料の負担増の代わりに将来の年金額が増えますが、企業は負担だけ増えることになります。
標準報酬月額は厚生年金の保険料や給付の算出の基礎となります。
現行制度では月収を３２段階に区切り保険料が決められています。
通常、４～６月の３カ月間平均で標準報酬月額を算出し、９月から１年間の保険料が決まります。
現行制度では月収６５万円以上の３２段階が天井
現行制度では月収を３２段階に区切り保険料が決められています。
通常、４～６月の３カ月間平均で標準報酬月額を算出し、９月から１年間の保険料が決まります。
現在の月収６５万円以上の３２段階が天井で、高所得者の保険料の上限は６５万円に１８．３％の保険料率をかけた１１万８９５０円（労使合計）です。
これ以上収入が多くても毎月の給与から天引きされる保険料は変わりません。
上限引き上げで厚生年金被保険者の６．３％が影響を受ける
厚労省は上限を引き上げた場合、厚生年金被保険者の６．３％にあたる２６４万人程度が影響を受ける可能性があると見込まれています。
厚生年金より等級が細かい健康保険で上限以上の収入がある人は被保険者の１％ほどで両者には隔たりがあります。
日本年金機構によると、標準報酬月額「６５万円以上」の等級で４０年間保険料を納めると、「６２万円」の等級で納める場合と比べて年間８万円ほど受給額が増えます。
上限の引き上げで企業の賃上げ努力に水を差す
２６日の審議会では経済界から「企業の賃上げ努力に水を差すものだ」と上限引き上げをけん制する声があがりました。
厚労省は上限到達者のうち４割が賞与０円だったとの調査結果も示しました。
賞与を月収につけかえて賞与からの保険料負担を免れている例があるとみられ、「健保と同じ水準で（月額の）上限を引き上げるべきだ」との意見も出ました。
上限引き上げは、短時間労働者への適用拡大などと合わせて２０２５年改正へ向けて議論を進めています。