金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるために行動を起こします。
両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べます。
市場規模が一時８０００億円超に膨れ、貴重な収益源を失いたくない生保はなかなか動こうとはしませんでした。
一方、同保険を認可してきた金融庁にも責任の一端があります。
審査体制を改めることで、節税保険の抜け道を防ぐ狙いがあります。
節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入できる
節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品です。
２０１０年代後半に日本生命保険や第一生命ホールディングス（ＨＤ）傘下のネオファースト生命保険などが相次ぎ商品を投入し、中小企業経営者らの需要をとらえて販売が拡大しています。
１８年ごろの市場規模は推定８０００億円以上で、生命保険の新規契約全体の３割程度を占めるに至っています。
今後は商品認可のハードルが上がる
金融庁は保険商品の認可審査にあたって、国税庁と連携します。
脱税や、行きすぎた節税に関する現場の知見を積んできた国税庁が保険商品に悪質な節税目的が無いかを金融庁の商品審査部門に助言します。
節税に使われた保険は金融庁が認可しており、違法ではありません。
金融庁は「節税につながるかは認可の要素ではなく、補償上問題がなければ認可する」との立場でした。
しかし、節税効果を分析しきれず、節税保険がまん延する結果を招きました。
国税庁が入り口段階から審査に絡むことで、商品認可のハードルが上がる可能性が高いです。
募集の現場にも介入します。
金融庁と国税庁は顧客にどのような勧誘をしているか、保険の販売代理店の調査でも協力します。
ヒアリングを通じて、募集人が本来の趣旨に沿った保険として説明しているかチェックします。
節税保険の悪質性は年々高まっている
省庁をまたぐ異例のタッグの背景には、節税の悪質性が年々高まっていることがあります。
国税庁は１９年６月に保険料の損金算入方法を大幅に見直す通達を出し、「ドル箱」状態だった中小企業の経営者向け保険にメスを入れました。
しかし、今度は別の抜け穴をついた「名義変更プラン」と呼ばれる商品が外資系など一部の生保から登場しました。
名義変更プランは定期保険の一種で、解約時の返金率が低いうちに契約者の名義を法人から個人へ変え、返金率が高くなった時期に解約して返戻金を受け取る仕組みです。
解約返戻金は「一時所得」として扱われ、通常の所得より税負担が軽くなります。
国税庁は２１年６月に実質認めない通達を出しました。
介護保険にも問題が広がっています。
一部の外資系生保が、介護保険を通じて高所得者が子供など親族に非課税でお金を移せる手法として打ち出しました。
国税庁は２１年３月、介護保険で保険金の非課税制度を悪用した節税手法を取らないよう生保業界に注意喚起しました。
金融庁と国税庁の連係不足が招いた事態
金融庁も２１年１１月の生命保険協会との意見交換会で、節税保険も含め「適正な保険募集の徹底を改めてお願いしたい」とくぎを刺しました。
同庁幹部は「節税効果の有無にかかわらず、顧客のための商品でなければ保険として意味をなさない」と話します。
これまで金融庁と国税庁は事務的なやりとり以外は別に動いていました。
金融庁は顧客の保護、国税庁は税金の適正な徴収と行政目的が違うためです。
行きすぎた節税行為を抑止するには、省庁を超えて連携したほうが効率的との判断に至ったのです。
生保業界の不満
生保業界からは不満もこぼれます。
「問題が長年収束しなかったのは、商品にお墨付きを与える当局にも責任の一端がある」
「企業経営者の需要があるから商品をそろえた。だめなら一律禁止すればいい」
などの声が上がっています。
生命保険協会によれば、２０２０年度の個人保険（経営者保険含む）の保有契約高は８１５兆円と５年前比で５％減少。
人口減や若者の保険離れが進むなか、業界全体として売りやすい保険に飛びついた面は否めません。
今回の商品審査見直しをきっかけに経営者向け保険のあり方について生保業界全体として真剣に考える必要があります。
まとめ
金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるために行動を起こします。
省庁をまたぐ異例のタッグの背景には、節税の悪質性が年々高まっていることがあります。
節税保険は支払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品です。
１８年ごろの市場規模は推定８０００億円以上で、生命保険の新規契約全体の３割程度を占めるに至っています。
金融庁は「節税につながるかは認可の要素ではなく、補償上問題がなければ認可する」との立場でした。
しかし、節税効果を分析しきれず、節税保険がまん延する結果を招きました。
国税庁が入り口段階から審査に絡むことで、商品認可のハードルが上がる可能性が高いです。