カネマツ

全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制策「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討が２０２２年１０月にも始まります。給付が増える分、会社員らが払う厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めす ...

政府は２０２４年度にも返済不要な「給付型奨学金」の世帯年収要件を「３８０万円未満」から緩和する調整に入りました。子ども３人以上の多子世帯や理系学生を対象としています。予算膨張を防ぐため対象の大学や学生 ...

２０２２年１０月から医療費の仕組みが変わります。後期高齢者で原則１割の窓口負担は一定の所得があれば２割となります。紹介状なしで大病院を受診する際の追加負担は２千円上がり、７千円以上に増えます。一連の制 ...

政府は２０２２年９月７日、全世代型社会保障構築会議を開き、４カ月ぶりに議論を再開しました。子育て世代への支援拡充とともに、持続的な社会保障制度を実現するため所得の高い高齢者などへの負担増の議論に着手し ...

希望しても保育所などに入れない「待機児童」が減っています。２０２２年４月１日時点で２９４４人と、直近のピークだった１７年の９分の１程度になりました。しかし都市部では自宅近くの保育所が満員で、「隠れ待機 ...

厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金の保険料について、２０２３年からスマートフォンのアプリで納付できるようにします。納付書に記載されたバーコードを読み取り、どこでもキャッシュレスで決済できる仕組み ...

男性の育休取得率が２０２１年度、過去最高の１３．９７％となりました。前年度より１．３２ポイント増えましたが、政府目標の３０％（２５年）との差は大きいです。期間も２週間未満の短期が半数以上を占めています ...

電子端末で使うデジタル教科書が２０２４年度から順次、小中学校の英語と算数・数学で導入されます。中央教育審議会の作業部会が２０２２年８月２５日、文部科学省が示した方針案を大筋で了承しました。当面は紙の教 ...

子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきています。２０１２年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、２１年には全国６０００カ所を超えました。 ...

保険会社が新型コロナウイルスに伴う誤算に直面しています。自宅で療養する感染者を中心に医療保険の入院給付金の支払額が急増しているためです。２０２２年度は例年より約１割多かった２１年度を上回るのが確実です ...