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65歳以上の介護保険料が上がる!自己負担は1割で据え置き

65歳以上の介護保険料が上がる!自己負担は1割で据え置き

2022年10月26日、厚生労働省は65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。

現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる方針です。

一方でサービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置く方向で調整します。

高齢化に伴い介護費は大きく伸び、財源の確保が課題となります。


詳しく解説していきます。


65歳以上の高所得者、介護保険料値上がり

65歳以上の高所得者、介護保険料値上がり

所得が多い高齢者の保険料引き上げは2024年度改定での実施を目指しています。

近く開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論し、今年末までにまとめます。


介護保険制度は現在、サービスにかかる費用のうち原則として1割が利用時の負担になっています。

残り9割のうち半分は国や自治体が拠出し、半分は40歳以上が支払う介護保険料が財源です。


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65歳以上が払う「第1号」の保険料の見直し

65歳以上が払う「第1号」の保険料の見直し

厚労省は65歳以上が払う「第1号」の保険料の見直しを目指しています。

現在は市町村ごとの基準額をもとに、所得に応じて0.30~1.70倍にする9段階の設定になっています。

保険料が最も高い9段階目は、所得が年320万円以上の人が対象です。

厚労省案では10段階目以上を設定し、倍率を上げる。対象の所得水準や倍率は今後詰めます。


22年時点では全国平均の基準額は月6014円。

最も低い第1段階は1804円、最も高い第9段階は1万224円です。

9段階は国が示す目安で、一部の自治体ではすでに高額所得者に高い保険料を設定しています。


サービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置き

サービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置き

一方、サービス利用時の負担額を現行の原則1割から2割に引き上げる案は見送る方向です。

現在は一定所得以上の人は2割負担となっており、対象の拡大は引き続き検討します。


まとめ

まとめ

2022年10月26日、厚生労働省は65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。

現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる方針です。

一方でサービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置く方向で調整します。


介護の費用は拡大が続いています。

利用者の自己負担分を除いた介護給付費は20年度に初めて10兆円を超え、制度が始まった00年度に比べて3倍以上に膨らんでいます。



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