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奨学金の出世払い、年収300万円を超えてから

奨学金の出世払い、年収300万円を超えてから

卒業後の収入に応じ返済する「出世払い」型奨学金は、年収300万円を超えた段階で本格的に返済が始まる制度が有力となりました。

文部科学省の有識者会議が2022年11月11日、制度案に大筋合意しました。

大学院進学を促すため、修士課程と専門職大学院を対象に2024年度から導入します。


イノベーションの担い手となる高度人材を増やすには進学の支援だけでなく、博士課程を含めたキャリアパスの拡大が欠かせません。


詳しく解説していきます。


奨学金の出世払い、年収300万円を超えてから

奨学金の出世払い、年収300万円を超えてから

出世払い型奨学金は国が授業料相当額を立て替えて大学へ支払い、借り手が卒業後に一定の年収水準に達した場合に返済が始まる仕組みです。

進学を後押しするため、政府の教育未来創造会議が5月の提言で導入方針を示していました。


11日の有識者会議で大筋合意した案によると、出世払い型奨学金は当面、大学院修士課程と実務家を養成する専門職大学院の学生を対象となります。

卒業後に年収300万円に達するまでは月2000円を返済し、300万円を超えた段階から返済額を所得連動します。


年収300万円は平均賃金の68%

年収300万円は平均賃金の68%

文科省によると、年収300万円は平均賃金の68%にあたります。

先行制度がある英国は返済開始の年収水準を平均賃金の7割としており、参考にしました。

年収300万円の単身世帯の場合、年間返済額は約10万円(月額8000円超)と試算されています。


有識者会議では、

(1)現行の無利子奨学金制度の一部と同様に年収146万円から所得連動の返済が始まる
(2)より高い年収水準を新設する

――の2案を検討してきました。

返済開始の水準を現行制度より引き上げるのは、借り手の負担感を緩和する狙いがあります。


22年度に修士課程は約16万6千人、専門職大学院は約2万人の在学生がいます。

有識者会議は年内に制度の素案をまとめます。

文科省は素案を受けて23年度中に制度設計を詰め、24年度に導入する見通しです。


出世払い型奨学金の導入の目的は高度人材の育成

出世払い型奨学金の導入の目的は高度人材の育成

出世払い型奨学金の導入の目的は高度人材の育成です。


大学4年への調査によると、大学院に進学しない理由として4割が経済的理由を挙げました。

教育未来創造会議は英米と比べて修士、博士号取得者の比率が低い現状を改善し、デジタルや人工知能(AI)、脱炭素分野といった成長分野をけん引する人材を育てる必要性を強調していました。


修士課程へ進む学生の経済支援策は拡充される

修士課程へ進む学生の経済支援策は拡充される

今回の奨学金の新設により、大学の学部から修士課程へ進む学生の経済支援策は拡充されます。

ただ海外で博士号取得者がイノベーションの中心となるなか、博士課程まで進む学生の裾野を広げられるかどうかは不透明です。


22年の博士課程学生数は7万5267人で2年連続減りました。

背景として指摘されるのは就職の難しさです。

大学の研究職ポストは限られ、文科省によると18年度の博士課程修了者の29%が20年時点でも非正規雇用で、年収300万円未満が26%を占めます。


まとめ

まとめ

卒業後の収入に応じ返済する「出世払い」型奨学金は、年収300万円を超えた段階で本格的に返済が始まる制度が有力となりました。

大学院進学を促すため、修士課程と専門職大学院を対象に2024年度から導入します。


卒業後に年収300万円に達するまでは月2000円を返済し、300万円を超えた段階から返済額を所得連動します。

文科省によると、年収300万円は平均賃金の68%にあたります。


出世払い型が今後博士課程へ拡充されたとしても、将来への不安が払拭されなければ「博士離れ」を止めるのは難しいです。

大学院には企業とのマッチングや共同の研究プロジェクトを増やすなど、高度人材の進路を切り開く工夫が一層求められます。



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