カネマツ

政府は２０２２年２月７日の規制改革推進会議で、介護の人員規制を緩和する本格的な検討に入りました。担い手不足が一段と深刻になるのをにらみ、厚生労働省はＩＴ（情報技術）を活用する実証事業を年内に始める方針 ...

金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるために行動を起こします。両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べます。市場規模 ...

厚生労働省は２０２２年２月９日、保険医療の公定価格である診療報酬について、４月に改定する内容をまとめました。不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減します ...

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は２０２２年２月１日、妊娠した女性が離婚後１００日にわたり結婚できない期間の撤廃を柱にする民法改正の要綱案をまとめました。また、離婚して３００日以内に出産した子は前夫 ...

政府は２０２２年２月１日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。労使で負担する保険料率を現行の０・９％から４～９月は０・９５％、１０月～２０２３年３月は ...

刑務所に新たに入所した６０歳以上の受刑者の１４％に認知症の疑いがあることが２０２２年１月２４日、法務省への取材で分かりました。同省は刑務作業の軽減や出所後の福祉支援などの対策を進めていますが、刑法犯に ...

雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が２０２５年度にも不足する恐れが出ています。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためです。雇用保険から切り離し、国の支援 ...

厚生労働省は２０２２年１月２４日、全面休園している保育所が２０日時点で３２７カ所と過去最多となったと発表しました。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大で１３日時点の８６カ所から急増。保 ...

各家庭などの水道利用量が遠隔で自動的に把握できる「スマートメーター」を導入する自治体が増えてきています。訪問による検針をなくすことで業務負担が減るほか、高齢者宅の使用状況を家族に伝える見守りサービスと ...

厚生労働省は２０２２年１月１８日の医療技術評価分科会で、放射線の一種である粒子線治療を巡り、肝内胆管がんなど５つのがんについて保険適用が妥当だとまとめました。これまでは高額な医療費が患者負担となってい ...