自動車事故により後遺障害者となったら「介護料の支給」が受けられます

この記事では、「介護料の支給」について解説していきます。


日本では、自動車事故対策センターにおいて、自動車事故により頭部又は脊髄に損傷を受け、治療を行ったにもかかわらず、寝たきりの状態で、常時の介護を必要とする者を抱える家族の負担を軽減すらための制度が存在します。

それが「介護料の支給」です。


この記事を読めば、介護料の支給の「対象者」「支給額」などを知ることができます。

介護料の支給とは

介護料は、自動車事故を原因として、「脳」、「脊髄」または「胸腹部臓器」を損傷し、重度の後遺障害者を持つため、日常活動作について「常時」または「随時」の介護が必要となった方に支給されます。

対象者

対象者は脳、脊髄または胸腹部臓器を損傷し、下記のいずれかに該当する人です。

1. 自賠責保険等による後遺障害等級（下表：介護料の支給対象となる後遺障害等級）のいずれかに認定された人
2. 自損事故等により、自賠責保険等において後遺障害等級が認定されていない人（自賠責保険等の後遺障害認定通知書を紛失した人を含む）のうち、上記1．と同程度の後遺障害があると認められる人で事故後18ヶ月以上が経過し症状が固定したと認められる人

支給額

その月に介護に要した費用（訪問介護、介護用品購入、消耗品の購入等）の額に応じて、受給資格種別ごとに月額で支給。

なお、介護に要した費用が下限額に満たない場合には下限額が支給されます。

支払い月

支払い月は、毎年3月、6月、9月及び12月の年4回で、各支給月前の3ヵ月分をまとめて支給されます。

短期入院・入所費用助成費

受給資格の認定を受けた人が、治療および養護を受けることや家族のレスパイト等を目的として病院等に短期間の滞在（原則として１回の入院が２日以上14日以内）をした場合には、１回の入院（入所）ごとに、次の費用について、年間45万円以内かつ年間45日以内の範囲内で支給されます。

1. 入退院（所）時の患者移送費として自己負担した額
2. 室料差額および食事負担金に要する費用として自己負担した額（１日当たりに換算にして1万円が上限）
3. 短期入院（所）利用時のヘルパー等の付き添いに要した費用として自己負担した額

支給期間

独立行政法人自動車事故対策機構の支所にて申請受付のあった日の属する月から、受給資格を失った日の属する月まで。

支給対象となるサービス

在宅にて介護を受けている方が、下記のサービスを受けたときには、当該サービスを行った事業者ごとの証明（領収証を含む）を提出することにより、介護料の上限額までの範囲内で支給がされます。


ただし、親族によるサービス提供は介護料の支給対象とはなりません。（友人・知人によるサービス提供は、個人事業者として有料で提供される場合のみ支給の対象となります。）

支給対象となる介護用品

在宅にて介護を受けている方が、下記の介護用品を購入、レンタル又は修理（交換）したときには、当該購入先等の事業者ごとの証明（領収証を含む）を提出することにより、介護料の上限額までの範囲内で支給を受けることができます。


なお、有料オプション等対象外となるものもあるので、請求を検討する際は、事前にお近くの支所又は主管支所で確認することをお勧めします。

手続き

介護料受給資格認定申請書に自賠責保険等の後遺障害等級認定通知書（自損事故等により自賠責保険等による後遺障害等級の認定を受けていない人は自動車安全運転センターで発行する交通事故証明書、事故時の診断書、重度後遺障害診断書）、対象者と申請者の続柄と扶養状態のわかる戸籍謄本および住民票、所得証明書、誓約書等を添付し、独立行政法人自動車事故対策機構各支所へ提出します。

問い合わせ先

独立行政法人自動車事故対策機構各支所。

介護料の支給制限

受給資格者が独立行政法人自動車事故対策機構で設置した療護施設等に入院したとき、労働者災害補償保険法による介護（補償）給付を受けたとき、介護保険法による介護給付を受けたとき、他の法令による重度の後遺障害者を収容する施設に入所したとき等は受給資格が喪失します。

また、現在それらの給付を受けている場合や入所している場合は申請できません。


なお、受給資格者の主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円を超えるときは、介護料は支給されません。

介護料の支給対象となる後遺障害等級

※「自賠法」とは「自動車損害賠償保障法」のことです。