２０２３年５月１２日、７５歳以上の高齢者の保険料の引き上げを盛り込んだ改正健康保険法などが、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者も負担することになります。
現役世代の負担増を和らげる狙いですが、医療保険財政の持続性には懸念も残ります。
詳しく解説していきます。
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２０２４年度から収入に応じて段階的に医療保険料を上げる
年金収入が年１５３万円を超える約４割の後期高齢者を対象に２０２４年度から収入に応じて段階的に保険料が上がります。
急激な負担増を緩和するため、２０２４年度は年金収入が年２１１万円を超える人に絞られます。
２０２５年度から１５３万円を上回る人に対象が拡大されます。
医療保険料は年平均でおよそ５千円増
厚生労働省の試算では高齢者の１人あたりの医療保険料は年平均でおよそ５千円増え、２０２５年度は８万７２００円になると見込んでいます。
年収別では年収が２００万円の人は年３９００円、４００万円の人は１万４０００円の増となります。
年収が１１００万円の場合は、上限額の引き上げに伴い２０２５年度に８０万円となります。
後期高齢者の医療費は現役世代の負担が大きい
後期高齢者医療制度にもとづく高齢者の負担割合も見直されます。
後期高齢者の医療費は１割を後期高齢者の保険料、４割を現役世代の拠出金、５割を公費で賄っています。
制度をつくった２００８年度から、後期高齢者の負担は２割増えたのに対して、現役世代の拠出金は７割増えています。
今後は伸び率が同じになるようになります。
今回の制度改正で現役の負担軽減効果は年間で計９００億円程度にとどまる見込みです。
国民全体の医療費は年４０兆円を超えています。
後期高齢者の医療費は１０年間で４割程度増加しています。
２０２５年度にかけて団塊の世代が後期高齢者入りし、費用は膨らみ続けます。
人口減少を考えると現役世代の負担増は免れない
今回の改正健康保険法は改革の第一歩という点では評価できますが、今後の人口減少を考えると現役世代の負担増は免れません。
政府は４０～５０年に社会保険料が何％まで上昇するのか、試算を示すべきでしょう。
社会保険料の上昇は労働者の可処分所得の伸び悩みの一因となり、少子化対策を阻んでいるとの指摘もあります。