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フリースクールの利用料を補助する自治体が増加

フリースクールの利用料を補助する自治体が増加

不登校の子どもを受け入れる「フリースクール」の利用料を補助する自治体が増えてきています。

不登校の小中学生が29万人を超えて民間のフリースクールの役割が大きくなっていますが、年間数十万円の費用を理由に利用を諦める家庭は少なくありません。

不登校をきっかけに世帯収入が減った保護者は3割を超えており、親の経済的負担をどう軽くするかが課題となっています。


詳しく解説していきます。


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子どもの不登校が家計に与える影響は大きい

子どもの不登校が家計に与える影響は大きい

学校に受けない子にとって、フリースクールは家族以外の人と交流できる大切な場所です。

しかし、年間90万円近い利用料が負担となり、フリースクールに関心はあっても金銭面で利用をためらう人もいます。


2023年に公表した調査によると、不登校をきっかけに世帯収入が減った保護者は3割を超えています。

離職や働き方の見直しを迫られるためです。


学校外の民間施設を利用する際の負担も重いです。

2015年の文科省の調査によると、毎月の会費は平均約3万3千円。

2022年調査で施設運営者に聞いたところ57.6%が「経済的な理由から入会を諦めた子がいた」と答えています。


東京都はフリースクール利用料を補助する制度を開始

東京都はフリースクール利用料を補助する制度を開始

引きこもりなど孤立を防ぎ、協調性や健康的な生活習慣を身につけるためにも、フリースクールで過ごす時間は子どもにとって大切だ。

東京都は2024年度、親の負担を軽減して利用しやすくするため、新たに利用料を補助する制度を始めました。


都の調査によると、都内のフリースクールの利用料は平均で月約4万3千円。

この半額を目安に毎月最大2万円を補助することとし、2024年度予算に3億6千万円を計上しました。

所得制限は設けていません。

対象者は1500人程度と見込み、6月上旬に申請の詳細を公表します。


都内の不登校の児童生徒数は10年前の3倍に急増している

都内の2022年度の不登校の児童生徒数は2万6912人で、10年前の3倍に急増しています。

利用料を補助する目的は、学校になじめない子が増える中、学校以外の選択肢を増やす為です。

民間と連携して支援の間口を広げます。


神奈川県もフリースクールの利用料の3分の1を補助する

神奈川県もフリースクールの利用料の3分の1を補助する

神奈川県鎌倉市も2023年度から小中高校生向けにフリースクールの利用料の3分の1、上限1万円を支給しています。

1年以上の活動実績や開所状況などに応じて市が対象施設を認定し、認定した施設に通う場合に原則補助を受けられます。


フリースクールは施設によって多様で、自分の特性に合った支援を受けられます。

初年度は市の想定を上回る88人が利用しました。

不登校の傾向の子など学校に通いながらフリースクールを併用する場合なども対象になります。


子供の不登校によって親子関係が悪化

子供の不登校によって親子関係が悪化

子供の不登校によって、経済的に追い詰められ、親子関係が悪化することもあります。

学校外に居場所ができれば親の離職を防ぐこともできそうです。

現状では一部の自治体にとどまっていますが、フリースクール利用料の補助は広がっていきそうです。


小中学校で不登校、前年度比2割増の29万9048人

小中学校で不登校、前年度比2割増の29万9048人

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、2022年度の全国の小中学校で不登校だった児童生徒は前年度比2割増の29万9048人と過去最多を更新しました。

小学生が10万5112人、中学生が19万3936人で10年連続で増えています。


国や自治体との連携は途上で、経済的な支援が少ない

国や自治体との連携は途上で、経済的な支援が少ない

国は2017年施行の教育機会確保法でフリースクールを含めた学校以外の多様な学びの重要性を認めています。

しかし、国や自治体との連携は途上で、経済的な支援が少ないのが現状です。


民間施設に通うことで、本来ならかからない負担があるのは親としては辛いところです。

その為、早く学校に戻ってほしいとせかしてしまうケースも有ります。


不登校の子のニーズはさまざまなので、焦らずにその子に合った支援を見極める必要があります。

経済支援を一例として、多くの家庭が民間を含めた多様な選択肢を持てることが大切です。


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