外国人学校に保健室を設置するために６３００万円を計上

２０２２年１月１０日、日本で暮らす外国人の子どもたちが通う外国人学校の保健衛生環境に関する文部科学省のアンケートの結果、回答校の２５％で保健室が設置されておらず、２１％で健康診断が行われていないことが分かりました。


背景について予算や情報の不足を指摘する声が上がっており、文科省は２０２２年度当初予算案に関連費として６３００万円を盛り込み、環境改善に乗り出す考えです。

保健室や学校医の設置や健診の実施は義務ではない

外国人学校の多くは学校教育法上の「各種学校」に該当します。

小中学校や高校などのように学校保健安全法で保健室や学校医の設置や健診の実施が義務ではなく、取り組みが各校の判断に委ねられているのが実情です。


調査は、文科省が把握する各地の外国人学校１６１校を対象に昨年４～５月に実施し、８０校から回答がありました。

調査項目では、ほかに養護教諭の配置について「未実施」との回答が６５％を占め、学校医が配置されていない学校も４４％に上りました。

保健室設置や健診は必要だが場所、人員、予算が足りない

昨秋、一部に追加調査を行い、現在の課題や政府への要望などを尋ねたところ「保健室設置や健診は必要と認識しているが場所、人員、予算が足りない」「多言語に対応した医療機関の情報が届かない」といった意見が上がりました。


新型コロナウイルス下の外国人学校の保健衛生対策を議論する文科省の有識者会議でも「国による情報提供とサポートが不可欠」との声が上がりました。

まとめ

日本で暮らす外国人の子どもたちが通う外国人学校の保健衛生環境に関する文部科学省のアンケートの結果、回答校の２５％で保健室が設置されておらず、２１％で健康診断が行われていないことが分かりました。


外国人学校の多くは学校教育法上の「各種学校」に該当します。

小中学校や高校などのように学校保健安全法で保健室や学校医の設置や健診の実施が義務ではなく、取り組みが各校の判断に委ねられているのが実情です。


昨秋、一部に追加調査を行い、現在の課題や政府への要望などを尋ねたところ「保健室設置や健診は必要と認識しているが場所、人員、予算が足りない」「多言語に対応した医療機関の情報が届かない」といった意見が上がりました。

文科省は２０２２年度当初予算案に関連費として６３００万円を盛り込み、環境改善に乗り出す考えです。