６５歳以上の介護保険料が上がる！自己負担は１割で据え置き

２０２２年１０月２６日、厚生労働省は６５歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。

現在は年間の所得が３２０万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる方針です。

一方でサービス利用時の自己負担割合は原則１割で据え置く方向で調整します。

高齢化に伴い介護費は大きく伸び、財源の確保が課題となります。


詳しく解説していきます。

６５歳以上の高所得者、介護保険料値上がり

所得が多い高齢者の保険料引き上げは２０２４年度改定での実施を目指しています。

近く開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論し、今年末までにまとめます。


介護保険制度は現在、サービスにかかる費用のうち原則として１割が利用時の負担になっています。

残り９割のうち半分は国や自治体が拠出し、半分は４０歳以上が支払う介護保険料が財源です。

６５歳以上が払う「第１号」の保険料の見直し

厚労省は６５歳以上が払う「第１号」の保険料の見直しを目指しています。

現在は市町村ごとの基準額をもとに、所得に応じて０．３０～１．７０倍にする９段階の設定になっています。

保険料が最も高い９段階目は、所得が年３２０万円以上の人が対象です。

厚労省案では１０段階目以上を設定し、倍率を上げる。対象の所得水準や倍率は今後詰めます。


２２年時点では全国平均の基準額は月６０１４円。

最も低い第１段階は１８０４円、最も高い第９段階は１万２２４円です。

９段階は国が示す目安で、一部の自治体ではすでに高額所得者に高い保険料を設定しています。

サービス利用時の自己負担割合は原則１割で据え置き

一方、サービス利用時の負担額を現行の原則１割から２割に引き上げる案は見送る方向です。

現在は一定所得以上の人は２割負担となっており、対象の拡大は引き続き検討します。

まとめ

２０２２年１０月２６日、厚生労働省は６５歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。

現在は年間の所得が３２０万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる方針です。

一方でサービス利用時の自己負担割合は原則１割で据え置く方向で調整します。


介護の費用は拡大が続いています。

利用者の自己負担分を除いた介護給付費は２０年度に初めて１０兆円を超え、制度が始まった００年度に比べて３倍以上に膨らんでいます。