産業保険とは？産業保険の詳細をわかりやすく解説

この記事では「産業保健」について解説していきます。


産業保健とは、労働者の健康を守るための取り組みです。

私たち労働者の体は、産業保健により守られています。


この記事を読めば、「産業保健の意義と目的」「産業保険に関する法律」「産業保健師」などを知ることができます。

産業保険とは

産業保健活動は、大きく「労働基準に関する活動」と「労働者の健康に関する活動」とに分けられます。

前者は主に『労働基準』に基づき、労働条件や労働災害補償を対象とします。

後者は主に『労働安全衛生法』に基づき、健康診断・健康相談や産業医の選任・職務を対象とします。

産業保険の意義と目的

産業保険の意義は、労働者の災害や疾病を未然に防ぎ、その健康保持と増進に努めることにあります。

産業保険の目的（ILO,WHO合同委員会による）

1. 全ての労働者の身体的・精神的・社会的福祉を最高度に維持・増進させること
2. 作業条件に起因する疾病を予防すること
3. 健康に不利な環境から労働者を保護すること
4. 労働者の生理的・心理的特性に対応する作業環境に配置すること

産業保険に関する法律

日本で最初の労働者保護の法律は、1911年に制定された『工場法』です。

しかし、『工場法』は国際標準と比較すると不十分なものでした。


第二次世界大戦後の1947年に『労働基準法』が制定され、労働条件の最低基準が定められました。

同年『労働基準法』に規定する災害補償を実施するための『労働者災害補償保険法』が制定されました。

さらに1972年、労働災害の予防のための『労働安全衛生法』が『労働基準法』より分離・独立しました。

労働基準に関する行政

産業保険に関する行政には、労働基準（労働条件や労災補償）に関する行政と、労働者の健康管理に関する行政とがあります。

労働基準に関する行政は、中央の厚生労働省労働基準の直轄機関である都道府県労働局長と、その統括下にある窓口的な第一線機関である労働基準監督署により行われます。

労働者の健康管理に関する行政

労働者の健康管理に関する行政は、産業保健総合支援センターと地域産業保健センターとで行われます。


都道府県ごとに設置される産業保健総合支援センターは産業医などの産業保健関係者の支援、事業者への健康管理の啓発などを目的としています。

地域産業保健センターは、独自に医師を確保することが困難な小規模事業者に対し産業保健サービスを提供する目的で設置されます。

小規模事業場への取り組み

2014年の「経済センサス」によると、産業医の選任義務のない従業者数50人未満の事業場の労働者は全体の49.2％でした。

このような中小企業の労働災害の発生率は大企業に比べ極めて高く、健康診断、作業環境測定実施などの労働衛生管理が困難かつ不十分な状況にあります。

このため、1999年度から、小規模事業場の労働安全衛生水準の向上を目指して「小規模事業等団体安全衛生活動援助事業」が実施され安全衛生活動への支援、活動資金の援助、安全衛生サービスの提供、関連情報の提供などが行われています。


また、『労働安全衛生法』では脳・心臓の疾患の発症予防のため、従業員数50人以上の事業場において、長時間労働で疲労の蓄積した労働者に対して医師の面接指導が義務づけられていますが、2008年からは50人未満の小規模事業場においても義務づけられ、地域産業保健センターに面接指導の相談窓口が開設されました。

産業保健師とは

産業保健師とは産業で働く保健師のことです。


保健師は主に、「行政」、「医療」、「産業」の分野で働いていますが、大半の保健師が「行政」と「産業」で活躍しています。

産業保健師は民間企業や団体で働いており、従業員の健康改善・維持・促進のための活動を行い、健康で安全な職場づくりのために活躍します。

保健師とは

保健師とは、予防の専門家であり、看護師の資格を有しています。

そのため、保健師になるには、保健師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣から免許を受けなければなりません。