社会保障ニュース

日本経済新聞社と日経ＢＰ「日経ｘｗｏｍａｎ」の調査によって、保育所の供給過剰が今後強まる兆しが出ていることが分かりました。２０２１年の０歳児の新規利用数は比較可能な１６年以降で初の前年割れをしました。 ...

厚生労働省は来春からの不妊治療の保険適用について、治療開始時点で女性は４３歳未満を対象とする方針を固めました。現行の不妊治療への助成制度の条件を踏襲することになります。法律上の夫婦だけでなく、事実婚も ...

犬猫の繁殖・販売業者に対し、飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付ける改正動物愛護法が２０２２年６月に施行されるのに伴い、環境省は２０２１年１２月４日までに、施行前に業者が飼育していた犬猫に ...

厚生労働省は２０２１年１１月２９日、オンライン診療に関する指針の改定案をまとめました。初診時は「直接の対面」を原則としてきた従来の方針を見直し、オンラインでの初診を恒久的に認めます。患者とすでに接点が ...

日本政府は２０２１年１２月３日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定しました。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化します。生涯にわたった学び直しを重視し ...

文部科学省は、子どもにわいせつ行為をした教員の処分歴を閲覧できるデータベースの作成に２０２２年度から着手する方針を固めました。都道府県教育委員会に氏名や処分理由の入力を義務付け、教員を採用する際に処分 ...

厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンを接種しない労働者や求職者に不利益が生じないよう企業に対応を促します。接種しないことだけを理由とした解雇や雇い止めは許されないとし、接種を採用条件とする場合も理由 ...

政府は２０２１年１１月９日、看護師や介護士、保育士の賃上げに向けた検討を始めました。これらの業界は、低賃金や過酷な労働環境などから深刻な人手不足が続いています。財源が限られるなか持続的な賃上げには課題 ...

女性向けの生理用品を学校のトイレや役所の窓口に常備する動きが広がっています。経済的理由などで生理用品を買えない「生理の貧困」問題が新型コロナウイルス禍を機に表面化しています。２０２１年７月時点で約５８ ...

政府は２０２０年１１月２日の閣議で２０２１年版の「自殺対策白書」を決定しました。就労している女性の２０２０年の自殺者数は１６９８人で、１９年までの５年間の平均と比べて３割近く増加しました。新型コロナウ ...