社会保障ニュース

日本は１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が２０２０年に１・３４と深刻な少子化が進んでいます。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率 ...

がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約４００の拠点病院などの間で、診断から５年後の生存率に最大２倍の格差があることが日本経済新聞の調査で分かりました。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響 ...

厚生労働省は雇用保険の保険料率を引き上げる検討に入りました。新型コロナウイルスを受けて雇用安定の事業の一部である雇用調整助成金の給付が急増したことが原因です。企業が負担する雇用安定・能力開発の料率は現 ...

障害年金に時効があることをご存じでしょうか？日本の社会保障には様々な給付が存在していますが、自分で手続きをしなければお金を受けることはできません。それは障害年金も同じで、申請をしなければ受けることがで ...

令和時代に現れた、新たな社会問題ともいえる「同居孤独死」をご存じでしょうか？孤独死という言葉は聞いたことがあると思いますが、これと似たようなことで、同居している人に亡くなったことに気付かれず、しばらく ...

中国で少子高齢化が止まりません。人口増加を抑制するため、１９７９年から始まった一人っ子政策でしたが、２０１６年からは一組の夫婦につき子ども二人までとする、二人っ子政策に転換。そして、このたび１組の夫婦 ...

今回の法改正によって、一定の所得がある７５歳以上の医療費の自己負担が２割負担になりました。これまでは、７５歳以上で現役並みの所得のある方は「３割」、それ以外は「１割」でした。そこに、新たに「２割」を負 ...

待機児童問題の解消のために保育所の開設ラッシュが起こりましたが、少子化によって保育所の供給過多時代がやってきます。保育所運営会社の倒産や質の低下（虐待など）の対策に厚生労働省が議論を始めました。 保育 ...

セクハラなどをして処分を受けた先生が、再び教員になることが『児童生徒性暴力防止法案』の成立によって難しくなりました。現行の教育職員免許法では懲戒免職処分などで免許を失っても３年たてば再び取得できます。 ...

高所得世帯への児童手当の支給廃止が決定されました。高所得世帯とは年収いくらからなのか？その他、減額される世帯はあるのか？廃止される時期は？わかりやすく記事にしましたのでご覧ください。 １２００万円以上 ...