社会保障ニュース

５年に１度の公的年金制度の改革に向けた議論が行われています。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論します。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を６５歳まで延長する ...

政府は能登半島地震で最大３００万円の生活再建支援金を事実上倍増します。日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率が３割程度と低く、普及は進んでいません。原則を欠いた個人資産への事後救済の広がりは自助 ...

２０２４年は５年に１度の公的年金の財政検証の年です。論点の一つが「頑張って働くと年金額が減る」制度についてです。働く高齢者が増える一方、６５歳以上で働く人の１７％が適用されている年金減額が意欲をそいで ...

厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにすることを大筋で了承しました。従事者の要件や介護事業者の順守事項などを固め、２０２５年度 ...

従業員が１００人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付けることになりそうです。男性の育児参加は女性に偏る育児の負担を和らげ、夫婦が子どもを持つ意欲を高めることにつながります。子育 ...

厚生労働相の諮問機関は２月１４日、２０２４年度の診療報酬改定に伴う個別サービスの見直し内容をまとめました。４０歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げの原資とするために、医療機関の初診料を３０円、再診料を ...

岸田文雄首相は２月６日、少子化財源確保のために医療保険料に上乗せする新たな「支援金制度」の負担額が平均で１人当たり月５００円弱になるとの見通しを示しました。同時に、賃上げによって実質的な負担増にならな ...

厚生労働省は医療機関で受診した際にかかる初診料・再診料を２０２４年度から引き上げる方針です。医療従事者の賃上げや新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえた日常的な感染症対策の原資に充てます。また、他 ...

厚生労働省が１月１９日、２０２４年度の年金支給額を発表しました。物価や賃金の上昇を受けた２０２４年度の公的年金額は前年度比で２．７％増額となり、１９９２年度以来３２年ぶりの伸びとなりました。４、５月分 ...

厚生労働省の社会保障審議会の年金部会は１２月２６日、会社員らが加入する厚生年金保険料の上限の引き上げについて議論を始めました。現在は月収６５万円以上は保険料が一定で、全体の１割弱の高所得者は月収に占め ...