不妊治療で出生する人が３％⇒８．６％に急増

不妊治療で生まれた子どもが出生数全体の８．６％に急増しています。

晩婚を背景に、２０２２年度からの保険適用の拡大によって利用者の裾野はさらに広がりそうです。

しかし、成功率は欧米より低く、不妊治療の開始を遅らせるデメリットを周知する必要がありそうです。


詳しく解説していきます。

２０２２年度から不妊治療の保険適用が拡大された

従来は検査や、不妊の原因が明らかな場合の治療にのみ保険を適用していましたが、２０２２年度に体外受精や顕微授精といった生殖補助医療、人工授精が対象に加わりました。


顕微鏡を用いて極細のガラス管で１つの精子を卵子に注入する顕微授精はそれまで数十万円の費用が必要でしたが、保険適用後は３割の負担になりました。


また、医療費の自己負担をある一定額で抑える高額療養費制度を併用でき、収入状況によっては出費をさらに減らすこともできます。

不妊治療で出生する人が３％⇒８．６％に急増

保険適用を拡大する前に実施していた不妊治療の助成制度を利用した人は２０２１年度に１３．６万人でした。

保険適用が拡大された２０２２年度に治療を受けた人は厚生労働省の調査で３７．３万人に急増しました。


日本産科婦人科学会のデータをもとにした政府の集計では、体外受精と顕微授精で生まれた子どもの出生数全体に占める割合は２０１１年に３％でした。

２０２１年には８．６％に急増しています。


不妊治療で生まれた子どもの数は３．２万人から６．９万人に増えました。

一方、全体の出生数は右肩下がりで２０２３年には外国人を含む数で７５．８万人と７年間でおよそ２５万人減りました。

不妊治療で生まれた子どもの割合は上昇し続けており、１割を超えるのも時間の問題です。

日本は不妊治療を受けている患者数が世界第１位

出生数は増えても、治療の成功率が欧米より低いという課題があります。

米国や英国は２割を超えていますが、日本は１割強にとどまっています。


世界各国の生殖補助医療の実施状況をモニタリングしている組織「国際生殖補助医療監視委員会」が実施した調査では、日本の生殖補助医療の実施件数は６０カ国中、第１位だったにもかかわらず、出産率は最下位という結果が出ています。

つまり、日本は不妊治療が世界で一番行われているが、一番出産できない国ということになります。

不妊治療を受ける人は４０歳以上が突出して多い

女性の社会進出や晩婚化の影響で治療を受ける人は４０歳以上が突出して多いです。

治療開始が遅れると成功率は上がりにくく、出生率の改善への効果も限定的です。


保険治療には年齢や回数に制限があります。

体外受精と顕微授精については４０歳未満で６回まで、４３歳未満で３回までとなっています。

４３歳を超えると保険は適用されません。


見直しを求める声が広がり、２０２４年度の診療報酬改定でも論点になりました。

不妊治療は４３歳を超えると成功率が５％以下に低下することから、制度変更は見送られました。

３８歳あたりから妊娠率が低下する

女性の卵巣に含まれる卵子の数は、思春期のときには、だいたい７万個あり、それが年齢とともにだんだん減っていきます。

女性が生物的に妊娠可能となるのは１５歳頃からです。

社会的には結婚は２０歳前後ぐらいからとして３５歳までの１５年間ぐらいが妊娠適齢期です。


３８歳あたりから妊娠率が低下することが分かっています。

不妊治療は児童手当の拡充よりも費用対効果が高い

日本政府内には、少子化対策としての費用対効果の高さを訴える声もあります。

２０２２年度に保険適用された不妊治療に関連した医療費はおよそ９００億円でした。

巨額の予算を投じる児童手当（１兆５２４６億円）の拡充よりも効果的との声もあります。