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2022年度予算の社会保障費の自然増は6600億円

2022年度予算の社会保障費の自然増は6600億円

財務省がまとめる2022年度予算の概算要求基準で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増は6600億円になる見通しです。

4800億円だった21年度から大幅に増えます。


人口の多い団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護にかかる費用が膨らみます。

効率化を進め、社会保障制度の持続性を高めていく必要があります。






団塊の世代は2022年から後期高齢者になり始める

団塊の世代は22年から後期高齢者になり始める

政府は近く概算要求基準を閣議で了解します。

予算の約3分の1を占める社会保障費の自然増をどこまで抑えていくかが年末までの予算編成の焦点になります。

21年度の予算編成では薬価改定で社会保障費の伸びを3500億円へ約1300億円圧縮しました。


1947~49年生まれの団塊の世代は22年から後期高齢者になり始めます。

国立社会保障・人口問題研究所の見通しでは75歳以上の人口が22年に前年比4・1%伸びる。21年の0・5%から急伸し、24年まで年4%前後増えていきます。


75歳以上の1人当たり医療費は平均で年90万円を超え、医療費全体の4割近くを占めます。

高齢者の医療費は大部分を企業や現役世代が負担します。

現状のままでは現役世代の負担する社会保険料の負担がさらに重くなります。


社会保障費の伸びを抑える制度の見直しに入る

社会保障費の伸びを抑える制度の見直しに入る

財務省と厚生労働省は今後、社会保障費の伸びを抑える制度の見直しに入ります。焦点になるのは診療報酬です。

これまで主に公的保険を適用する薬の価格を下げて、社会保障費を圧縮してきました。

伸びが急拡大するなかで薬価頼みには限界があります。


新型コロナウイルス禍では高度で緊急性の高い医療を担う「急性期病床」を名乗りながら、実態は十分な診療体制を整えておらずコロナ患者を受け入れない病院の問題が浮かび上がりました。

役割に合わせた病床に転換するなど効率化の余地は大きいです。







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