社会保障ニュース

厚生労働省は２０２２年１１月１７日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案の骨格を示しました。所得比例部分の負担を増やし、加入者の約４割を対象に保険料を上げます。保険料上限も年６６万円から８ ...

卒業後の収入に応じ返済する「出世払い」型奨学金は、年収３００万円を超えた段階で本格的に返済が始まる制度が有力となりました。文部科学省の有識者会議が２０２２年１１月１１日、制度案に大筋合意しました。大学 ...

男性１３．９７％、女性８５．１％――。２０２１年度の育児休業取得率です。男性の値は過去最高ですが女性よりなお低く、政府の男性の目標値３０％（２５年）とも大きな開きがあります。男性の育児を促そうと、政府 ...

厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入りました。２０２４年に従業員５１人以上の企業で働く人に広がりますが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大を議論します。年金 ...

厚生労働省は２０２２年１０月２５日、２０２５年の次期年金制度改正に向けた議論を始めました。少子高齢化の進展で年金財政の見通しは厳しさを増すばかりです。すべての国民が加入する基礎年金（国民年金）の加入期 ...

２０２２年１０月２６日、厚生労働省は６５歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。現在は年間の所得が３２０万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得があ ...

厚生労働省は２０２２年９月２６日、介護保険制度見直しに向けた「給付と負担」の議論を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で本格的に始めました。原則１割としているサービス利用時の自己負担割合について、 ...

政府は子どもが１歳になるまでの育児休業中に受けられる給付金の対象に、非正規労働者を加える案を検討します。２０２２年９月２８日の全世代型社会保障構築会議で、子育て支援の強化策として議論を始めます。出生数 ...

全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制策「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討が２０２２年１０月にも始まります。給付が増える分、会社員らが払う厚生年金の保険料や国庫負担金で穴埋めす ...

政府は２０２４年度にも返済不要な「給付型奨学金」の世帯年収要件を「３８０万円未満」から緩和する調整に入りました。子ども３人以上の多子世帯や理系学生を対象としています。予算膨張を防ぐため対象の大学や学生 ...