子育て中の親子同士で交流が図れる「地域子育て支援拠点事業」とは

この記事では「地域子育て支援拠点事業」について解説していきます。


類は友を呼ぶよ言われるように、人は同じような境遇の人と親しくなるものです。

少子化も相まって、小さな子供を育てる親は少なく、子育てをする親は孤立感を感じやすいです。


「地域子育て支援拠点事業」は親同士の出会いと交流の場であり、同じ悩みを抱えてる人と繋がることが出来ます。


この記事を読めば、「地域子育て支援拠点事業の利用対象者」「支援内容」などを知ることができます。

地域子育て支援拠点事業とは

地域子育て支援拠点事業とは、親同士の出会いと交流の場であり、子どもたちが自由に遊びかかわりあう場です。


家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援します。

利用対象者

主としておおむね３歳未満の児童およびその保護者が利用できます。

支援内容

厚生労働省が定める『地域子育て支援拠点事業実施要綱』においては、「一般型」「連携型」の２つの事業類型を設け、両方に共通する４つの基本事業を規定しています。

このように、地域子育て支援拠点は、単に親子が集う場を提供するだけでなく、子育てに関する相談や情報提供などを行ったり、親子の交流を通して親同士の支えあいや子ども同士の育ちあいを促すような働きが求められています。

実施主体は市区町村

市区町村が実施主体として社会福祉法人やNPO法人、民間事業者などへ委託するなどして、週3日から5日程度、子育ての知識や経験の豊富な専任者を常駐させて開設している。

費用

市区町村等により費用は異なりますので、居住の市区町村に照会してください。

「一般型」「連携型」「地域機能強化型」の３つがある

地域子育て支援拠点には、実施形態として３つのタイプ存在します。

一般型の特徴

常設の地域子育て支援拠点を開設し、子育て家庭の親とその子ども（主として概ね３歳未満の児童及び保護者）子育て親子を対象として基本事業を実施します。

実施場所

公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などの子育て親子が集う場として適した場所で行われます。


複数の場所で実施するものではなく、拠点となる場所を定め、概ね１０組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さの場所で行われます。

実施方法

原則として週３日以上、かつ１日５時間以上開設されます。


子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を２名以上配置されます。


授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても差し支えないような設備を有して実施されます。


また、親子が集う場を常設することがむずかしい場所へ出向き、交流のための出張ひろばを実施する取組みも行われています。

さらに、一般型では地域のさまざまな世代とのつながりが重視されています。そのため、他の団体と連携した伝統文化、民間行事などへの参加をはじめ、家庭への訪問支援などによって、子育て親子と地域の継続的なつながりも図られています。

連携型の特徴

効率的かつ効果的に地域の子育て支援のニーズに対応できるよう児童福祉施設・児童福祉事業を実施する施設において、基本事業を実施します。

実施場所

児童館・児童センターにおける既設の遊戯室、相談室等であって子育て親子が交流し、集う場として適した場所で行われます。


概ね１０組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さの場所で行われます。

実施方法

原則として週３日以上、かつ１日３時間以上開設されます。


子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を１名以上配置されます。


子育て中の親子が遊んだり、親同士で会話や情報交換が行える場所を設けるとともに、育児や保育に関する相談、指導のできる専任者を配置し、児童福祉施設の職員も協力しながら専門的な講習などが実施されます。

地域機能強化型

子育て親子が子育て支援に関する給付・事業の中から適切な選択ができるよう、地域の身近な立場から情報の集約・提供を行う利用者支援や、親子の育ちを支援する世代間交流や訪問支援、地域ボランティアとの協働による支援などの地域支援を実施します。

実施場所

公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などの子育て親子が集う場として適した場所であって、特に地域の子育て支援の拠点となるよう効果的・継続的な事業実施が可能でかつ地域社会に密着した場所で行われます。

実施方法

原則として週５日以上、かつ１日５時間以上開設されます。


育児、保育に関する相談指導等について相当の知識・経験を有する者であって 地域の子育て事情や社会資源に精 、 通した専任の者を２名以上配置されます。

ただし、状況に応じて３名以上配置が必要な場合があります。