持ち家や自動車など、生活保護受給者が保有できる財産を解説

生活保護を受給するには、保有している財産を売却・換金する必要があります。

生活保護はあくまでも、国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように行う公的扶助だからです。


公的扶助の財源は税金ですので、贅沢をしながら受給することはできないということですね。


この記事を読めば、生活保護受給者が保有できる財産の具体例を知ることができます。

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保有できる資産は最低限に限る

生活保護受給者の保有資産の問題として、よく「預貯金がまったくない状態でないと生活保護は受けることができない」と勘違いされることがありますが、預貯金も現金も一定額を超えなければ、ある程度の蓄えがあったとしても、生活保護を受けることは可能です。


ただし、生活保護が認められるためには、資産は健康で文化的な最低限度の生活を維持する上で必要な範囲に限られます。

現金・預貯金の資産を保有していてもよい限度額とは、おもに生活扶助、住宅扶助、教育扶助の合計額の半分とされています。


また、現金や預貯金以外にも、下記のようなものも資産と判断されています。

生活保護では、原則として預貯金以外の資産を保有することは認められていません。

資産を処分することで生活に支障をきたすことになる場合を除き、下記の資産を保有している場合は処分を行い、生活費の足しにすることが求められます。

それぞれわかりやすく解説していきます。

持ち家や土地

持ち家や土地は、売却するか貸し出すなどして、換金を行うように指導されます。

売却か賃貸かの判断は、収益性や換金性の面を考慮して判断されますが、特に家や土地は、売りに出してもすぐに売却されて換金できるとは限らないのが特徴です。


まだ資産が手元に残っているからといって、それが売れて収入となるまで生活保護の支給を先延ばしにするわけにはいきません。

このような換金に比較的時間を要するような資産を保有している場合は、まず生活保護の支給が先に行われます。

これによって扶助費などは事前に受給でいるできるようになりますが、資産が売却されて収入ができた時点で、それまで受け取ってきた扶助費は返還する必要があります。


なお、持ち家などがどうしても必要不可欠であれば、処分をしなくても生活保護を受給することが可能です。

乗用車・家具家電

乗用車や家具家電も、基本は売却・換金して生活維持のために活用します。

ただし、特に自動車や家具、家電などについては、たとえ資産という性質を持っていたとしても、売却してしまっては生活が成り立たない場合もあります。

そのため、これらの物を処分することで最低限度の生活が保てないと福祉事務所が判断した場合には、保有し続けることが認められています。


たとえば、自動車であれば、公共交通機関の利用が極めて困難な地域に住む被保護者が通勤のために必要とする、あるいは障害者が通院・通所・通学などのために必要とするなど特別な事情がある場合は所有が認められます。

その他の資産

上記のほかに、株式、債券や生命保険なども原則として資産とみなされます。

債券は、回収し、生命保険は解約して生活費の足しにします。


しかし、生命保険については、換金額が少額（最低生活費の 3か月程度、または 30万円以下が一応の目安とされています）である場合は、保有し続けることも認められています。


申請者の資産をどのように処分するか、保有してもよいかなどの判断は現状では福祉事務所の判断に託されています。

福祉事務所は前例に基づいて資産の取り扱い方を決定しますが、現実は、申請者個々の生活環境も経済状況もさまざまだといえます。


福祉事務所としても、生活保護制度の根幹をなす原理の一つである「補足性の原理」と、容易に照らし合わせることができるわけではありません。

そのため、資産の活用についても、利用者側と福祉事務所側との間に認識のずれが起こりやすいことが問題視されています。

生活保護受給者が保有できる財産