社会保障

職業訓練とは?「制度の内容」と「手続き・受講の流れ」を解説

職業訓練とは?「制度の内容」と「手続き・受講の流れ」を解説

就職や転職をしようと思っても、就業に役立つ「知識や技能」が無いと面接で採用されづらくなってしまいます。

日本の社会保障では、就職や転職を目指す人を支援する制度が整えられています。


この記事を読めば、職業訓練の「制度の内容」「メリット」「受講の流れ」などを知ることができます。


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職業訓練(ハローワークトレーニング)とは

職業訓練(ハローワークトレーニング)とは

職業訓練(ハローワークトレーニング)とは、国や地方自治体はによって運営される、労働者が仕事に必要な知識や技術を取得できる訓練制度です。


職業訓練には、雇用保険を受給している求職者を対象とする公的職業訓練と、雇用保険を受給していない求職者を対象とする求職者支援訓練という2つの制度があります。


職業訓練は、仕事に必要な知識や技能をマスターできるだけではなく、訓練中に手当を受け取れるなどのさまざまなメリットがあります。


職業訓練は働きたい人であれば、誰でも利用することが可能です。

失業中の人だでけなく、キャリアが十分でないため就職先が見つからない人、現在仕事をしているがさらにキャリアアップを目指いたい人、中学・高校新卒者など、状況を問わず利用することができます。


職業訓練には2つの制度がある

職業訓練には2つの制度がある

職業訓練には、下記の2つの制度があります。

  • 公共職業訓練
  • 求職者支援訓練


それぞれの特徴を簡単に説明すると下記のようになります。

  公共職業訓練 求職者支援訓練
主な対象者 雇用保険受給者 雇用保険受給者でない
受講費用 テキスト代等を除いて無料 テキスト代等を除いて無料
受けられる可能性
のある手当
・通所手当
・失業保険の延長
・通所手当
・職業訓練受講手当
・寄宿手当
訓練期間 2ヶ月~2年 2ヶ月~6ヶ月


それぞれわかりやすく解説していきます。


公共職業訓練とは

公共職業訓練は、雇用保険受給者を対象とした制度です。


公共職業訓練で受講できるコースや内容は実施機関によって異なります。

公共職業訓練で受講できるコースや内容は実施期間、国、都道府県、都道府県から委託された民間の教育訓練機関の3つがあります。


国は、関連団体である独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構を通じて、ポリテクセンターやポリテクカレッジという職業訓練専門施設などで訓練を実施します。

また、機構から委託を受けた民間の専門学校などで訓練が実施される場合もあります。


都道府県による訓練は、技術専門校や産業技術短大学校などの職業訓練施設で行われます。


国や都道府県の実施する訓練は、おもに金属加工や自動車整備といった、ものづくりが中心です。

民間の教育訓練機関では、事務や介護、IT関係といった分野の訓練が多く行われています。


訓練期間は、離職者向けの訓練の場合は基本的に2ヵ月から6ヶ月ですが、中には1年間や2年間の訓練もあります。

在職者向けの場合、期間は短くおもに2日から5日前後のものが中心です。

高校新卒者を対象とする訓練の期間は長めで、1年間または2年のものが多くなっています。


それぞれ受講にあたっては、選考(筆記試験と面接)が実施されるコースが多いです。


求職者支援訓練とは

求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない人を対象とした制度で、厚生労働大臣が認定した民間教育訓練機関等で実施します。


コース内容は、介護やIT、医療事務などが多いですが、最近はウェブ設計やネイリストなど時代のニーズに合わせた訓練も増えています。


訓練期間は2ヵ月から6ヶ月までです。

受講にあたっては、書類選考の他、筆記試験、面接などの選考が実施されることがあります。


職業訓練を利用する3つのメリット

職業訓練を利用する3つのメリット

職業訓練のメリットは下記の3つです。

  1. 就職面で優位になれる
  2. 手当を受けられる
  3. 孤独にならず、支えあえる仲間ができる


それぞれわかりやすく解説していきます。


1.就職面で優位になれる

職業訓練を受けると、仕事に役立つ実践的な知識や技能を身につけることができます。


また、終了後に資格を取得できる場合もあります。さらに、プログラム終了後には、訓練施設とハローワークが、就職先をあっせんしてくれます。


2.手当を受けられる

職業訓練では、訓練延長給付という制度によって、失業手当の支給が訓練終了まで延長されることがあります。


また、受講手当(1日500円、上限2万円)を受け取ることもできます。

さらに、職業訓練の受講中は、訓練校に失業手当の受給手続きを代行してもらえるため、失業認定日にハローワークに出かける手間が省けます。


求職者支援訓練の場合は、失業手当はありませんが、代わりに一定の条件を満たせば職業訓練受講手当(月額10万円)を受けることが可能です。

また、それぞれの訓練では、通所手当(交通機関利用で上限42,500円)や寄宿手当(月額10,700円)を受け取ることができます。


3.孤独にならず、支えあえる仲間ができる

就職するために努力を続けるのは大変なことです。

職業訓練を受講すると、共通の目的を持った仲間ができます。それによって失業中の孤独感が軽減され、精神的に楽になります。


また、職業訓練を受講すると、就職に必要な知識や技能を身につけている実感が持てるため、前向きな気分になることができます。


職業訓練の受講の流れ

職業訓練の受講の流れ

職業訓練の受講の流れは下記のようになります。

ハロワークでの求職申込・職業相談

職業訓練の必要性の判断

職業訓練施設への受講申し込み

筆記試験・面接

ハローワークによる受講の仲介

職業訓練の受講


それぞれわかりやすく解説していきます。


step1:ハロワークで必要性の判断

職業訓練を希望する場合、まずはハローワークで求職申込・職業相談を行います。


このときハロワークによって、職業訓練が必要性の判断がされます。(職業訓練を希望する場合は担当者に伝えましょう)。


公共職業訓練が必要と判断され、かつ、職業訓練を受けるために必要な能力を有すると判断された方に対して、受講が認められます。


step2:職業訓練施設への受講申し込み

受講の認定を受けたら、職業訓練施設への受講申し込みを行いましょう。


人気の高いコース(訓練)は応募倍率が高いです。そうなると、入所選考にもれる可能性も高まります。

慌てることのないように、事前に申し込みたいコースの目星をつけておきましょう。


step3:筆記試験・面接などの入所選考を受ける

希望するコースを選んだら、筆記試験や面接を受けることになります。コースによっては、書類選考だけのものもあります。


試験に受かった者だけが職業訓練を受けることができます。


入所選考について知っておくべきことは後述しています。


step4:合格したらハローワークによる受講の仲介が行われる

試験に合格したら受講前日までに合格通知を持ち、ハローワークに行きましょう。


受講の手続きと指示をもらい、受講開始を待ちます。


職業訓練のコースの種類

職業訓練のコースの種類

求職者向けの職業訓練は、おもに下記の3つのコースに大別できます。

  1. 離職者訓練
  2. 日本版デュアルシステム(短期課程活用型)
  3. 橋渡し訓練


それぞれわかりやすく解説していきます。


1.離職者訓練

離職者訓練のコースは、求職者が早期に再就職できるように基本的なものから応用性を加味した技能・知識の修得を目指します。

標準6ヶ月のコースになります。


また、受講者が自己の適性や職業経験等を踏まえて訓練終了後の職業生活設計を行えるようにキャリア・コンサルティングを実施しています。


2.日本版デュアルシステム(短期課程活用型)

日本版デュアルシステム(短期課程活用型)は、ポリテクセンターやポリテクカレッジの座学や実習と企業での職場実習を組み合わせた職業訓練です。


訓練期間は6ヶ月から1年以内のものが多く、現場の技能・技術を身につけることを目的としています。


3.橋渡し訓練

橋渡し訓練は、標準6ヶ月の職業訓練へ導くための制度です。


就業経験が乏しく又は職業能力形成の機会に恵まれなかった方であって、直ちに実践的な職業訓練等を受講することが困難な方に対して、将来の働き方のキャリアビジョンや訓練志望動機を再確認しながら、訓練受講に必要な基礎的能力等を付与した上で、実践的な職業訓練等へ導きます。


訓練期間は約1ヶ月です。


コースの選び方

コースの選び方

コースを選択する際には、興味が持てるコースの中から、競争率が低く、就職率の高いコースを狙うのが基本です。


競争率(応募倍率)は、パンフレットを見るか、訓練施設に直接問い合わせて調べましょう。就職率も同じ方法で調べることができます。

人気のコースは就職率も高いというわけではありませんので、その点に注意しましょう。


都心から離れた、交通の便があまりよくないところは、あまり人気がなく、応募倍率が低いので狙い目です。

また、公表されている応募倍率が高いところをあえて狙うという方法もあります。

前回の応募倍率が高いところは、みんなが応募を避けるため、倍率が大きく下がる可能性があるからです。


入所選考(面接)について知っておくべきこと

入所選考について知っておくべきこと

入所選考(面接)について知っておくべきことは下記の2つになります。

  • 筆記試験や面接など、入所選考の実態
  • 面接に受かるための注意点


それぞれわかりやすく解説していきます。


筆記試験や面接など、入所選考の実態

職業訓練を受ける際に、入所選考が必要になる場合があります。


具体的には、技術専門校や、訓練期間が6ヶ月以上のポリレクの離職者訓練では、筆記試験と面接が実施されることが多いです。

一方、民間に委託された訓練コースのうち、訓練期間が短いものは書類選考だけのものがほとんどです。


技術専門校やポリテクの離職者訓練では、筆記試験の科目は、中学校卒業程度の数学と国語がほとんどです。

筆記試験は、授業についていくにの最低限必要な学力があるかをチェックするためのもので、選考における重要性は面接ほど高くありません。



面接に受かるための注意点

面接では、熱意を示すことが何よりも重要です。その意味では、普段着ではなくスーツやネクタイを着用して挑むのが基本です。

また、面接で上手に受け答えできるようにしっかりとしたキャリヤプランを用意しましょう。


志望動機があいまいであったり、学習意欲や就職への意欲が低いと評価されたいすると、求職者給付の延長や職業訓練受講給付金が目的であると見られてしまうので注意が必要です。


選考では、筆記試験や面接による評価以外にも合否を左右するポイントがあります。

たとえば、年齢、退職理由がそうです。

具体的には若者よりも中高年の方が、自己都合の退職よりもリストラなどの非自発的退職の方が有利です。


また、それまでの経験やスキルも合否を左右するポイントです。

具体的には、そのままの状態では就職が難しいものの、訓練を受ければ就職の可能性が大幅に高まる人は、合格の可能性が高くなります。




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