社会保障

職業訓練の応募資格は?学力がなくても大丈夫なのか?

職業訓練の応募資格は?学力がなくても大丈夫なのか?

この記事では、「職業訓練の応募資格」などについて解説していきます。


職業訓練は専門学校と比べられることがおおいため、「入学試験はどの程度のレベルなのだろう…」、「自分に応募資格はあるのだろうか…」と不安になる方も多いかと思います。

この記事を読めば、上記の疑問を解消することができて、前向きに次の一歩を踏み出すことができるようになります。


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職業訓練の応募資格

職業訓練の応募資格

まず、若年者向けのコース(1年以上の課程)については、高校を卒業して進学する人を主な対象にしていますが、高卒資格さえあれば、既卒者でも応募できます。

ただし、その手のコースはどこでも「おおむね30歳まで」と年齢制限を設けているのが一般的です(「35歳以下」や「41歳以上」など年齢制限を緩和している都道府県も増えているので要確認)。


一方、離転職者向けコース(6ヶ月の課程が標準)のほうは学歴・年齢の制限は一切なく、「仕事を探している人」であればだれでも応募できます。

原則として、応募時点で失業していることが要件ですが、転職を希望しているのであれば在職者でも応募できるコースもあるのがポイントです。


具体的には、まだ在職中でも「入校時に退職していることが確定していれば応募可能」とか、「ハローワークに求職登録(在職者も可能)していれば可能」としているところもあります。

また、離職者向けのコースは「雇用保険の受給資格がないと応募できない」と誤解している人も多いのですが、実際にはそういったコースばかりではありません。


雇用保険の受給資格の有無にもかかわらず応募できるコースもたくさんありますから、フリーターでも、公共職業訓練制度は大いに活用しないと、むしろ損といえます。


職業訓練に入学試験はあるのか

職業訓練に入学試験はあるのか

新卒者向けの長期コースには、学科試験(国語と数学)と面接が課せられるのに対して、離転職者向けの短期コースでは、書類選考のみ(または面接と適性検査)で合否が決定されるケースも少なくありません。

学科試験は授業についていけるかをチェックするためのものです。高得点を取るに越したことはありませんが、最低ラインに到達すれば十分です。


入りやすいかどうかは、応募者の数次第です。


都市部にある訓練校では、応募倍率が2~3倍になる人気コースもある一方、地方の訓練校では、一次募集だけでは応募者が定員に満たず、二次募集、三次募集までいって、ようやく定員がいっぱいになるような「穴場コース」も珍しくありません。

また、学科試験が行われるケースでも、必ずしも学科試験の点数のみで合否で決定されるわけではないのが、一般の学校とは大きく異なる点です。


その日とのこれまでのキャリア、その分野で就職しようとする意欲、さらには、雇用保険の受給資格の有無、入校時点における所定給与日数の残日数などを総合的に判断して、選考が行われます。

したがって、学力に自信がない人でも入校できる可能性はおおいにあります。


職業訓練にはどのようなコースがあるのか

職業訓練にはどのようなコースがあるのか

プロパー(専門)の訓練施設で行われるコースでは、機械、金属加工、電気・電子、建築、自動車整備、ビル設備管理、造園…といった分野が定番です。

事務職志望の人にとっては、どれもあまり魅力を感じない職種分野ばかりですが、その反面、就職率が飛びぬけて高いのが特徴です。


一方、民間の専門学校に訓練を委託しているコースでは、パソコン技能をスキルアップするOA関係のコースやITのプロを養成するコース、介護福祉サービス、医療事務、経理事務…などが定番コースとなっています。

これらは地域や実施年度によっても、数やコース内容はかなり異なります。


都市部では、よく探すと、リフォームプランナー養成科、アントレプレナー(起業家)養成科、FP(ファイナンシャルプランナー)年金科、ファッションビジネス科…といったように、かなりバラエティーに富んだジャンルのコースを見つけることもできます。

なかには「陶磁器科」など、まるでカルチャースクールと間違えるようなコースまであります。


近所の職業訓練にロクなコースがない場合

近所の職業訓練にロクなコースがない場合

ハローワークなどで訓練校のパンフレットをみた人の多くが、「ロクなコースがない」と感じるようですが、それは単に情報収集の努力が足りないからかもしれません。

なぜかというと、最近はどこの都道府県でも、専門の訓練施設で行われるコースだけでなく、民間の専門学校に委託したバラエティーに富んだコースが設置されているのですが、そうしたコース情報をすべて把握するのは至難のワザです。


原因は縦割り行政にあります。

一口に「職業訓練」といっても、都道府県が実施しているコースがあったり、国の機関(独立行政法人雇用・能力開発機構)が実施しているコースがあったり、さらには地方の職業訓練法人と呼ばれる業界団体が実施されているコースがあるなど、実施主体がそれぞれバラバラに活動しているため、どこか一ヵ所に問い合わせるだけで、すべてのコースの募集情報を手に入れることができるわけではないのです。


また、実施主体となるお役所は、民間の専門学校のような派手な宣伝をしてませんので、志望者サイドが熱心に探さないと、どうしても漏れが出てくるわけです。

そのへんの情報収集は、1種類のパンフレットを見ただけで「ロクなコースがない」と決めつけず、「もっとほかに自分に合ったコースはないものか」と、しつこく情報収集するのが必要です。


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