介護保険料が初の６０００円超え！２０年で倍増、増加が続く

この記事では、「公的介護保険の保険料」について解説していきます。


介護保険の保険料の増加が続いています。

制度が始まった２０００から２０年で、倍増しています。


社会保障費の増加が社会問題になっていますが、介護保険も例外ではありません。

介護保険料、全国平均で６０１４円

厚生労働省の調査により、２０２１～２３年度の６５歳以上の介護保険料が全国平均で月６０１４円になることが分かりました。


１８～２０年度に比べて２・５％上昇し、初めて６０００円を超えることになりました。

高齢化に伴い介護保険料は年々上昇し、制度が始まった００～０２年度の２倍以上となります。

都道府県別の保険料

都道府県別でみると２１～２３年度に最も保険料が高いのは大阪府と沖縄県で６８２６円です。

最も保険料が低いのは千葉県で５３８５円。続いて山口県が５４４６円でした。


６５歳以上の人口は２０年に約３６００万人と、この２０年間で１・６倍に膨らみました。

００～０２年度の平均支払額は２９１１円でした。

保険料の仕組み

保険料の伸び率は過去７回の見直しで２番目に低い結果でした。

自治体は介護サービス利用状況を推定して保険料を設定しています。


推定より利用が少ない場合、自治体は余った保険料を積み立てます。

過去の積み立てを取り崩すことで保険料を抑えた可能性があります。

介護保険の利用状況

２０２０年度に介護や支援が必要と認定された人は６６７万人で、６５歳以上の被保険者に対する割合は１８・７％でした。

３年前は２０２０年度に１９・１％の６８３万人が認定されると見込まれていたため、想定よりも認定者は少なくなりました。


今回のまとめによると、６５歳以上で介護や支援が必要な人は２０２５年に２０・５％、４０年に２２・８％と見込まれています。

介護保険とは？

介護保険制度は４０歳以上が加入して保険料を払うことになります。

利用時の自己負担（1～3割）をのぞく費用の半分は保険料、半分は税金でまかなうしくみです。


６５歳以上の保険料は市区町村ごとに３年ごとに見直されます。

一人ひとりが払う額は、住む自治体や所得で異なりますが、基準額の全国加重平均は改定されるたびに上昇が続いています。


介護保険制度が始まった２０００年度は月額２９１１円でしたが、約２０年で２倍以上になりました。