高所得世帯への児童手当が支給廃止に！支給を受けられる世帯の条件は？

高所得世帯への児童手当の支給廃止が決定されました。


高所得世帯とは年収いくらからなのか？

その他、減額される世帯はあるのか？

廃止される時期は？


わかりやすく記事にしましたのでご覧ください。

１２００万円以上の世帯への支給廃止

一部の高所得者世帯の児童手当を廃止する改正児童手当関連法が２０２１年５月２１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。


世帯主の年収が１２００万円以上の場合は２０２２年１０月支給分から支給が止まります。

浮いた財源は保育の受け皿整備に使い、待機児童の解消に使うことになります。

９６０万円以上、１２００万円未満は月５千円を維持

改正法は特例給付に所得制限を設け、高所得者を除外する。世帯主の年収が１２００万円以上になると、特例給付を支給しないと定めました。


９６０万円以上、１２００万円未満は月５千円を維持されます。

廃止によって年間３７０億円の財源が得られる

対象から外れる児童の数は政府の推計で６１万人で、全体の４％に相当します。


これにより年間３７０億円の財源が得られるとみられます。

浮いた財源で待機児童問題の解消

政府は浮いた財源で、希望しても保育施設に入れない待機児童問題の解消を目指します。


２４年度末までに新たに１４万人分の保育の受け皿確保を計画しています。

菅義偉首相が掲げる全世代型社会保障改革の柱の一つと位置づけています。

児童手当とは

児童手当は中学生以下の子どもが対象で、１人あたり月１万～１万５千円を支給します。

３歳未満は１人あたり月１万５千円、３歳以上は同１万円が支給されます。

第３子以降は３歳から小学校卒業まで同１万５千円に増えます。

現行制度の児童手当の支給制限は？

現在は一定以上の所得がある世帯は減額し、児童１人当たり一律５千円の「特例給付」の対象にしています。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なります。

子どもが２人いる会社員の夫と専業主婦の場合は夫の年収が９６０万円以上が対象になります。