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介護保険料が初の6000円超え!20年で倍増、増加が続く

介護保険料が6000円超え!20年で倍増、増加が続く

この記事では、「公的介護保険の保険料」について解説していきます。


介護保険の保険料の増加が続いています。

制度が始まった2000から20年で、倍増しています。


社会保障費の増加が社会問題になっていますが、介護保険も例外ではありません。



介護保険料、全国平均で6014円

介護保険料、全国平均で6014円

厚生労働省の調査により、2021~23年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6014円になることが分かりました。


18~20年度に比べて2・5%上昇し、初めて6000円を超えることになりました。

高齢化に伴い介護保険料は年々上昇し、制度が始まった00~02年度の2倍以上となります。


都道府県別の保険料

都道府県別でみると21~23年度に最も保険料が高いのは大阪府と沖縄県で6826円です。

最も保険料が低いのは千葉県で5385円。続いて山口県が5446円でした。


65歳以上の人口は20年に約3600万人と、この20年間で1・6倍に膨らみました。

00~02年度の平均支払額は2911円でした。


保険料の仕組み

保険料の伸び率は過去7回の見直しで2番目に低い結果でした。

自治体は介護サービス利用状況を推定して保険料を設定しています。


推定より利用が少ない場合、自治体は余った保険料を積み立てます。

過去の積み立てを取り崩すことで保険料を抑えた可能性があります。


介護保険の利用状況

2020年度に介護や支援が必要と認定された人は667万人で、65歳以上の被保険者に対する割合は18・7%でした。

3年前は2020年度に19・1%の683万人が認定されると見込まれていたため、想定よりも認定者は少なくなりました。


今回のまとめによると、65歳以上で介護や支援が必要な人は2025年に20・5%、40年に22・8%と見込まれています。


介護保険とは?

介護保険とは?

介護保険制度は40歳以上が加入して保険料を払うことになります。

利用時の自己負担(1~3割)をのぞく費用の半分は保険料、半分は税金でまかなうしくみです。


65歳以上の保険料は市区町村ごとに3年ごとに見直されます。

一人ひとりが払う額は、住む自治体や所得で異なりますが、基準額の全国加重平均は改定されるたびに上昇が続いています。


介護保険制度が始まった2000年度は月額2911円でしたが、約20年で2倍以上になりました。


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