【法改正】離婚から３００日以内でも現夫の子とみなす例外

２０２２年１２月１０日、妊娠や出産の時期によって法律上の父親を決める「嫡出推定」制度を変更する民法改正案が参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

離婚から３００日以内の出産でも女性が再婚していれば現夫の子とみなす例外を設けます。

無戸籍になる子を無くすための法改正です。


詳しく解説していきます。

動画でも解説しています

離婚から３００日以内でも現夫の子とみなす

これまでは、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定していました。

父子に血縁関係がなかったとしても戸籍上は親子とみなされるため、母親が出生届を出さず子が無戸籍になるケースが少なくありませんでした。


法務省によると８月時点の無戸籍者７９３人のうちおよそ７割は嫡出推定を理由に出生届が出されなかったことが原因だったとされています。


無戸籍者になると日常生活に支障が生じます。

運転免許や資格、パスポートの取得、銀行口座の開設などが困難になる事例が指摘されています。


今後は母親が再婚した後に生まれた子は例外的に現夫の子と扱うようになります。

母が再婚しない場合の対応策

母や子が事後的に嫡出推定を否認できる仕組みも新設されます。

これまでは否認できないため母が出生届提出をためらい無戸籍の子ができる要因になっていました。

今後は子の出生後３年以内なら否認の訴えを提起できるようになります。


夫も子の出生を知った時から３年以内は否認を訴えられます。

これまでは１年以内に定めていました。


改正案の審議では無戸籍の解消につながらないとの主張が野党などから出ていました。

「離婚から３００日以内に生まれた子は前夫の子」という規定は維持し、母が再婚しなければ子の父は前夫と推定され続けるためです。


母が再婚せず父親が定まらない場合でも子の戸籍をつくれる制度を設けるべきかもしれません。

結婚禁止期間１００日の撤廃

嫡出推定の見直しとあわせて女性が離婚後１００日間は再婚できない規定が撤廃されます。


再婚禁止期間が定められていた理由は、再婚後すぐに生まれてくる子供の福祉ためでした。

生まれてきた赤ちゃんのDNA鑑定をしない限り、誰が父親なのか本当のところは分かりません。


離婚後１００日間は再婚できない規定が撤廃されたことにより、今後は父親を決める裁判が多くなることが予想されます。

「懲戒権」の削除

改正法には親権者に子どもを戒めることを認める「懲戒権」の削除も盛り込まれています。

「しつけ」を口実に虐待が正当化されかねない事への対応です。

体罰や「健全な発達に有害な言動」も許されないと明記しています。

まとめ

２０２２年１２月１０日、妊娠や出産の時期によって法律上の父親を決める「嫡出推定」制度を変更する民法改正案が参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。


これまでは、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定していました。

父子に血縁関係がなかったとしても戸籍上は親子とみなされるため、母親が出生届を出さず子が無戸籍になるケースが少なくありませんでした。


今後は母親が再婚した後に生まれた子は例外的に現夫の子と扱うようになります。


参院法務委は民法改正案の採決で「無戸籍者問題の解消に資するかを継続して検証し必要に応じて嫡出推定制度などのさらなる検討を行う」との付帯決議をまとめました。