雇用保険料が上がる！新型コロナウイルス禍で財源が枯渇

政府は２０２２年２月１日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

労使で負担する保険料率を現行の０・９％から４～９月は０・９５％、１０月～２０２３年３月は１・３５％に２段階で引き上げます。

新型コロナウイルス禍で枯渇した財源をどうにかしたい考えです。

職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括で改正します。

月収３０万円の労働者の場合、６００円増えて、１５００円

雇用保険には失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計０・２％）、「育児休業給付」（同０・４％）、雇用調整助成金などの「雇用保険２事業」（企業のみ０・３％）があります。


４月から雇用保険２事業の料率を０・３５％、１０月から失業等給付の料率を０・６％にします。


月収３０万円の労働者の場合、負担額は１０月以降に６００円増えて、１５００円となります。

失業手当の受給権利がある期間を現在の１年から最大４年まで延長

雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくります。

このほか多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の１年から最大４年まで延長できるようにします。


インターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて国への届け出を義務づける制度も導入します。

運営事業者の名称や所在地などを報告させ、必要に応じて行政処分を下せるようになります。

悪質な業者を排除し、労働市場の安全性を保つ狙いがあります。

まとめ

新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が枯渇しそうです。

政府は２０２２年２月１日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

労使で負担する保険料率を現行の０・９％から４～９月は０・９５％、１０月～２０２３年３月は１・３５％に２段階で引き上げます。

月収３０万円の労働者の場合、負担額は１０月以降に６００円増えて、１５００円となります。


多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の１年から最大４年まで延長できるようにします。