社会保障ニュース

雇用保険料が上がる!新型コロナウイルス禍で財源が枯渇

雇用保険料が上がる!新型コロナウイルス禍で財源が枯渇

政府は2022年2月1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

労使で負担する保険料率を現行の0・9%から4~9月は0・95%、10月~2023年3月は1・35%に2段階で引き上げます。

新型コロナウイルス禍で枯渇した財源をどうにかしたい考えです。

職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括で改正します。


月収30万円の労働者の場合、600円増えて、1500円

月収30万円の労働者の場合、600円増えて、1500円

雇用保険には失業手当などの「失業等給付」(保険料率は労使折半で計0・2%)、「育児休業給付」(同0・4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」(企業のみ0・3%)があります。


4月から雇用保険2事業の料率を0・35%、10月から失業等給付の料率を0・6%にします。


月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて、1500円となります。


失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長

失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長

雇用情勢が悪化した場合に一般会計から雇用保険に資金を投入できるルールもつくります。

このほか多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにします。


インターネットを介して求人情報を提供する求人サイトについて国への届け出を義務づける制度も導入します。

運営事業者の名称や所在地などを報告させ、必要に応じて行政処分を下せるようになります。

悪質な業者を排除し、労働市場の安全性を保つ狙いがあります。


まとめ

まとめ

新型コロナウイルス禍で雇用保険の財源が枯渇しそうです。

政府は2022年2月1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

労使で負担する保険料率を現行の0・9%から4~9月は0・95%、10月~2023年3月は1・35%に2段階で引き上げます。

月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて、1500円となります。


多様な働き方が広がっていることを踏まえ、労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当の受給権利がある期間を現在の1年から最大4年まで延長できるようにします。


雇用保険
【雇用保険とは】雇用保険の加入条件や保障内容をわかりやすく解説

この記事では、日本の「雇用保険」制度について解説していきます。雇用保険の基本的な情報を網羅していますので、コレだけ読めば自身や家族の保障状況を理解できます。雇用保険とは、社会保険の1つです。社会保険に ...

続きを見る




-社会保障ニュース
-

Copyright© 社会保障 と 民間保険 , 2022 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.