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デジタル教科書が2024年度から、小中学校の英語と算数・数学で導入

デジタル教科書が2024年度から、小中学校の英語と算数・数学で導入

電子端末で使うデジタル教科書が2024年度から順次、小中学校の英語と算数・数学で導入されます。

中央教育審議会の作業部会が2022年8月25日、文部科学省が示した方針案を大筋で了承しました。


当面は紙の教科書との併用ですが、海外から遅れていた学校教育のデジタルトランスフォーメーション(DX)がようやく本格化します。

デジタル機能を最大限生かすためには法改正を含めた環境整備が課題になります。


デジタル教科書によって情報共有が容易に

デジタル教科書によって情報共有が容易に

デジタル教科書は学習用のコンテンツをタブレット端末などで操作します。

タッチペンによる書き込みや消去、ネットワークを活用した情報共有が容易になります。

まずはネーティブスピーカーの音声再生機能の評価が高い英語から国費負担で導入します。


デジタル教科書の導入には、教員主導で一斉に進める従来の授業から転換する狙いがあります。

問題を解くプロセスをネットワークを通じて共有しながら学んだり、教員が児童生徒の端末の操作状況を見て、個人の習熟度に応じて指導したりできるようになります。


例えば英語ではこれまで、教員が読み上げる英文を板書を見ながら生徒が一斉に繰り返す場面がみられました。

デジタル教科書では音声機能を使い、児童生徒一人ひとりが確認したい英文や単語の発音を繰り返し聞けます。

インターネットで各自が調べた語彙や表現を端末に書き込み、教員が電子黒板を通じて教室全体に共有することも可能になります。


デジタル教科書は世界の潮流

デジタル教科書は世界の潮流

デジタル技術を駆使した双方向のやりとりや個人の特性に合わせた学習は、電子端末の急速な普及で世界の潮流になりました。

デジタル教科書はインターネット上にある多様なコンテンツも活用でき、児童生徒が主体的に学習に取り組むツールになります。


海外では先行しています。

小中学校の9割超が導入する韓国のデジタル教科書は映像や音声が流せ、辞書機能が搭載されたものもあります。

07年から使うシンガポールでは視覚や聴覚が刺激されることにより、勉強が苦手な層の学習意欲が向上する効果がみられました。


日本では法律の壁がある

日本では法律の壁がある

日本でデジタル教科書の機能を生かすためには法律の壁があります。

現時点では、紙の教科書にはない学習用の動画やアニメーションを盛り込めないのです。

学校教育法がデジタル教科書について「検定教科書の内容を記録した電磁的教材」と定めているためです。


通信環境の整備も課題です。

文科省の実証事業では、教員の48%がデジタル教科書の不便な点として「フリーズやエラー表示への対処が必要」と指摘しました。

複雑な機能が多ければ通信環境の負荷が増え、トラブルが発生する恐れもあります。


情報技術の活用頻度は最低水準

情報技術の活用頻度は最低水準

日本の学力は世界トップレベルを維持しているが異変も起きています。

経済協力開発機構(OECD)が各国の15歳を対象に18年に実施した学習到達度調査(PISA)では、数学的応用力(6位)と科学的応用力(5位)が上位だった一方、読解力は15位に沈みました。


読解力のテストではネット上の様々な文章を題材として情報の質を見極める力が問われました。

日本の正答率は低く、デジタル社会に対応した学力育成の遅れが浮き彫りになりました。

教室での情報技術の活用頻度は加盟国の中で最低水準で、授業のDXが急務です。


まとめ

まとめ

電子端末で使うデジタル教科書が2024年度から順次、小中学校の英語と算数・数学で導入されます。

中央教育審議会の作業部会が2022年8月25日、文部科学省が示した方針案を大筋で了承しました。


デジタル教科書は学習用のコンテンツをタブレット端末などで操作します。

タッチペンによる書き込みや消去、ネットワークを活用した情報共有が容易になります。


デジタル技術を駆使した双方向のやりとりや個人の特性に合わせた学習は、電子端末の急速な普及で世界の潮流になりました。



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