男性の育休取得率が過去最高の１３．９７％！政府目標は３０％

男性の育休取得率が２０２１年度、過去最高の１３．９７％となりました。

前年度より１．３２ポイント増えましたが、政府目標の３０％（２５年）との差は大きいです。

期間も２週間未満の短期が半数以上を占めています。

「産後パパ育休」が創設される

男性の育休をうながすため、１０月から新たに「産後パパ育休」が創設されます。

通常の育休とは別に、子どもの出生後８週間以内に最大４週間、利用可能です。

通常の育休より申し出の期間が長く、労使合意のもと完全に休まず限定的に働くこともできます。


この８週間は、母体の肉体的・精神的負担がとくに重い時期です。

新たな選択肢により、父親がそばに居やすくなる意義は大きいです。

子どもが生まれる社員に育休の取得意向を確認することは、今春すでに企業の義務になっています。

２３年４月からは大企業は男性の取得率公表も求められます。

父親の家事・育児が多いほど、第２子以降が生まれやすい

大事なのは、育休充実のこれらの動きを、ひろく男性の仕事と家庭の両立支援につなげていくことです。

原則子どもが１歳までの育休に対し、子育ては長く続きます。

かりに育休が取れなくても、残業が少なく早く帰れる、フレックスや在宅勤務ができるなどで助かる家庭も多いでしょう。


そのためには、働き方改革が欠かせません。

業務を見直し無駄な作業を省く、効率化にデジタル技術を生かす、時間ではなく成果で評価する、などやれることは多くあります。

父親の家事・育児が多いほど、第２子以降が生まれやすいという調査もあります。

働き方改革を企業価値向上だけでなく少子化対策としても位置付け、企業は積極的に取り組んでほしいところです。

日本は家事・育児などの分担で男女格差が大きい

日本は先進国のなかで飛び抜けて、家事・育児などの分担で男女格差が大きいです。

経済協力開発機構の平均は１．９倍ですが、日本では５．５倍です。

家事・育児に慣れず、尻込みする男性もいるでしょう。

ノウハウを学び、両立のこつを知るうえで、自治体やＮＰＯなどが果たせる役割も大きいはずです。

男女がともに仕事も子育ても担える社会へさらに踏みだしたいところです。

まとめ

男性の育休取得率が２０２１年度、過去最高の１３．９７％となりました。

前年度より１．３２ポイント増えましたが、政府目標の３０％（２５年）との差は大きいです。


男性の育休をうながすため、１０月から新たに「産後パパ育休」が創設されます。

通常の育休とは別に、子どもの出生後８週間以内に最大４週間、利用可能です。


父親の家事・育児が多いほど、第２子以降が生まれやすいという調査もあります。

働き方改革を企業価値向上だけでなく少子化対策としても位置付け、企業は積極的に取り組んでほしいところです。


日本は先進国のなかで飛び抜けて、家事・育児などの分担で男女格差が大きいです。

経済協力開発機構の平均は１．９倍ですが、日本では５．５倍です。