自然災害の増加により、損害保険会社の火災保険の部の赤字が続いています。
なんと、１１年連続の赤字です。
”保険料増加もやむなし”という状況ですが、一般的なケースで年５０００円程度の負担増となり、保険加入者は少なくない負担を求められます。
火災保険料が４年で２割上昇
国内の火災保険料を巡り、家計の負担が増しています。
風水害が増え、これらの被害が補償に含まれる個人向け火災保険は２０２２年度に過去最大の１割程度の値上げとなる見通しです。
４年間で３度目の値上げとなり、この間の上昇率は２割を超えます。
損害保険会社も火災保険事業は赤字が続いています。
気候変動による自然災害の深刻化が保険加入者と損保業界に重くのしかかります。
参考純率を平均１０・９％引き上げ
火災保険は風水害や火災、落雷による建物や家財などの被害を補償します。
個人の加入率は約８割とされています。
金融庁の審査を経て、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は２０２１年６月中旬をメドに火災保険料の目安となる「参考純率」を平均１０・９％引き上げると発表しています。
引き上げは２０１９年以来で２年ぶりです。
参考純率は保険料率の６割程度を占める「純保険料率」の目安となります。
今回の１０・９％の上昇は単純計算で、保険料率全体の約６・５％の上げ要因になります。
各社は人件費など事業費を織り込み、保険料率の上げ幅は１割程度になる見込みです。
損害保険の大手４社が２０２２年度に火災保険料を引き上げる
参考純率の引き上げを受けて東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社は２０２２年度に火災保険料を引き上げることになりました。
一般的なケースで年５０００円程度の負担増
火災保険料の引き上げで家計の負担も増しています。
２２年度の保険料が１割値上げになれば、首都圏の戸建て住宅の一般的なケースでは年５０００円程度の負担増となります。
参考純率は２０１４年から直近まで約１５％上がりました。
２１年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数が２０１５年比１．５％高にとどまっており、火災保険の負担がいかに家計を圧迫しているかがわかります。
自然災害の保険金支払いは増加傾向にある
世界的に自然災害の保険金支払いは増加傾向にあります。
英保険仲介エーオンによると、風水害の保険金支払額は２０１７年が１６００億ドル（約１７兆６０００億円）、２０２０年も米国の大型ハリケーン「ローラ」の被害などで９５０億ドルにのぼりました。
過去２０年間の平均（６５０億ドル）を４年連続で上回ります。
自然災害によって支払う保険金の約１割が日本
日本損害保険協会によると、国内でも主な風水害で支払う保険金は２０１８年度と２０１９年度に１兆円を超えました。
直近３年間（１８～２０年度）の平均は約９５００億円と世界全体の約１割を占めました。
全国各地で深刻な自然災害が増えており、１９年は千葉県で暴風による鉄柱の倒壊で多くの住宅が被害を受けました。
１９年の台風では首都圏のタワーマンションが浸水して住民に大きな被害が出ています。
火災保険は１１年連続の赤字
損害保険会社では火災保険料の収入が全体の１５％ほどを占めます。
自動車保険と並ぶ主力商品だが、支払金の増加で大手４社合計で２０年度まで１１年連続の赤字となりました。
自然災害の多発や、建物や設備の老朽化で保険金の支払額がかさみます。
２０２０年度は風水害による保険金の支払額は減少したものの、再保険料の高騰や保険金の支払いに備えた責任準備金の積み増しで、東京海上日動が１１０３億円、損保ジャパンが９２６億円、ＭＳ＆ＡＤが１４２７億円の赤字でした。
火災保険の水害の部分が今後変わる
損害保険会社はよりきめの細かい火災保険の設定を模索しています。
水災について現在全国一律にしている料率に地域差を設ける方針で検討する方針です。
金融庁は今夏にも有識者会議を立ち上げて、地域の分け方や新たなリスク評価手法などに関する基準づくりを進めます。
リスクが低い場所に住む契約者の不公平感は解消されるが、高リスクの地域では値上げ幅がさらに拡大する可能性があります。