重度障害者等包括支援とは？対象者や支援内容をわかりやすく解説

重度障害者等包括支援は、重度の障害を持つ方々が地域社会で自立した生活を送るために、多岐にわたる支援を包括的に提供する制度です。

この支援を通じて、利用者は居宅介護や訪問介護、短期入所など、日常生活に必要なサポートをまとめて受けることができ、介護をする家族の負担も軽減されます。

合わせて読みたい記事

障害のある子どもを持つ親が読むべきおすすめの本７選【2024年版】

子供の将来を心配することは、親にとっては当然のことかもしれません。とりわけ、子どもに障害があった場合は、そうでない場合とは比較にならないでしょう。この記事では、障害のある子どもを持つ親が読むべきおすす ...

続きを見る

重度障害者等包括支援とは

重度障害者等包括支援とは、重度の障害を持つ方々が、地域社会で自立した生活を送るために、多岐にわたる支援を包括的に提供する福祉制度です。

この支援を受けることで、日常生活全般にわたる支援がまとめて受けられ、利用者とその家族にとって非常に重要なサポートとなります。

これらの要素を詳しく解説することで、重度障害者等包括支援がどのように生活に役立つのか、初心者にも分かりやすく説明します。

包括支援の背景と目的

重度障害者等包括支援は、重度の障害を持つ人々が地域社会の中で生活を続けられるようにするために、2006年の障害者自立支援法を基に始まった制度です。

この背景には、従来の支援制度では個々のニーズに応じた柔軟な支援が提供されていなかったことがありました。

特に、日常生活のあらゆる場面で支援が必要な方に対して、個別のサービスを選んで利用するのは非常に負担が大きいため、包括的にまとめた支援が必要とされるようになりました。

たとえば、居宅介護（自宅での介護）や訪問介護、短期入所（施設への一時的な入所）など、複数のサービスが連携して提供されることで、利用者の生活全体が支えられます。

この制度の目的は、利用者が可能な限り自分らしい生活を続けることができるよう、切れ目のない支援を提供することにあります。

提供されるサービスの内容

重度障害者等包括支援では、利用者の状態やニーズに合わせて、さまざまな福祉サービスを組み合わせて提供します。

代表的なサービスとして、以下のものがあります。

これらのサービスは、利用者の生活スタイルや状況に応じて柔軟に組み合わせることができるため、個々のニーズに合った支援が提供されます。

たとえば、日中はデイサービスを利用し、夜間は訪問介護員が見守るといった形で、24時間体制のサポートも可能です。

包括支援の重要性

重度障害者等包括支援の最大の特徴は、利用者が自宅や地域で自立した生活を送るために、必要な支援をまとめて提供できる点にあります。

従来の支援制度では、複数のサービスを個別に契約し、調整する必要がありましたが、包括支援ではそれらの手間が省け、効率的に支援を受けることができます。

また、この支援を受けることで、家族の介護負担も大幅に軽減されます。

例えば、24時間体制での訪問介護が利用できるため、家族が安心して仕事や自分の時間を確保することができるようになります。

さらに、緊急時にも柔軟に対応できる体制が整っているため、突発的な状況でも適切な支援が受けられます。

このように、重度障害者等包括支援は、利用者本人だけでなく、家族や介護者にとっても大きな安心を提供する制度です。

重度障害者等包括支援の対象者

「重度障害者等包括支援」の対象者は、特に重度の障害を持つ方々であり、日常生活のほとんどの場面で介護や支援を必要とする方々が該当します。

具体的には、以下の条件に該当する人々が対象です。

それぞれ詳しく解説していきます。

障害支援区分6に該当する方

まず、「障害支援区分6」に該当する方が重度障害者等包括支援を利用する主な対象者となります。

障害支援区分とは、障害者がどれくらいの支援を日常生活で必要とするかを示す指標です。

この区分は1から6まであり、6が最も支援を必要とする状態を指します。障害支援区分6に該当する方は、日常生活のほぼすべての動作において介助が必要です。

例えば、重度の四肢麻痺によりベッドから動けず、食事やトイレ、入浴などのすべての活動に他者の助けを要する方が該当します。

また、医療的ケアが日常的に必要な方、例えば人工呼吸器を使用している方もこの区分に含まれます。

特定の身体障害や疾患を持つ方

重度障害者等包括支援は、特定の身体障害や疾患を持つ方にも提供されます。

例えば、以下のような状態にある方が対象です。

これらの方々は、日常生活での介助が絶えず必要であり、特に高い支援レベルが求められます。

このような方々に対しては、居宅介護や短期入所、重度訪問介護などのサービスが組み合わせて提供されます。

医療的ケアが必要な方

重度の障害を持つ方々の中には、日常的に医療的なケアを必要とする人もいます。

例えば、人工呼吸器や胃ろうなどの医療デバイスを使用している方です。

このような方々は、医療スタッフによる定期的なサポートや緊急対応が求められるため、重度障害者等包括支援の中で特に注意が払われます。

この支援は、単なる介護サービスにとどまらず、医療的な観点からも利用者の安全を守る体制が整えられています。

こうした包括的なサポートにより、利用者は自宅での生活を続けることができるのです。

強度行動障害を持つ方

強度行動障害とは、知的障害や発達障害を伴う方が示す、攻撃的な行動や自己傷害行動など、特別なサポートが必要な行動を指します。

こうした行動は、周囲の人にとっても大きな負担となり、通常の生活を送る上で大きな障害となることが多いです。

強度行動障害を持つ方には、専門的な知識を持つ支援者が関わることが重要です。

支援者は、行動療法やコミュニケーションの技術を用いて、適切な対応を行い、本人が安心して生活できるよう支援します。

また、家族や介護者が適切に対応できるよう、包括的なアドバイスやサポートも提供されます。

重度障害者等包括支援の利用手続き

重度障害者等包括支援を利用するためには、いくつかのステップを踏んで手続きが進められます。

具体的には、市町村の窓口での相談や申請、障害程度区分の判定、そしてサービス計画の作成など、いくつかの重要なプロセスがあります。

これらの手続きを事前に把握しておくことで、スムーズに支援を受ける準備が整います。

ここでは、その手続きを具体的に詳しく説明していきます。

step
1市町村窓口での相談と申請

まず最初に行うべきステップは、市町村の福祉窓口に相談し、支援を利用するための申請を行うことです。

この際、利用者やその家族が、自分たちがどのような支援を必要としているのかを担当者に説明します。

これには、日常生活での困難な部分や、介護の必要性を詳しく伝えることが求められます。

例えば、24時間体制での介護が必要な場合や、短期入所による一時的な介護の休息が必要な場合など、具体的なニーズを明確に伝えることが重要です。

この相談を基に、市町村の担当者が支援の必要性を判断し、次のステップに進みます。

step
2障害程度区分の判定

次に、市町村から障害程度区分の判定が行われます。

障害程度区分とは、障害を持つ方がどの程度の支援を日常的に必要としているかを数値化したものです。

この区分は1から6まであり、6が最も重度の障害を示します。

この判定は、医師や専門の支援スタッフによる評価を基に行われます。

利用者の日常生活の様子や、これまでに受けてきた支援内容、医療的ケアの状況などが詳しく調査され、その結果に基づいて区分が決定されます。

例えば、日常生活で自力での移動ができない、食事や入浴に常に介助が必要といったケースでは、区分6に該当することが多いです。

step
3サービス計画の作成

障害程度区分が決定したら、次に行うのはサービス計画の作成です。

これは、市町村の担当者やサービス提供事業所のスタッフと協力して、どのような支援が必要かを具体的に計画するプロセスです。

計画には、どのサービスをどのタイミングで、どの程度利用するかが詳細に記載されます。

例えば、日中は居宅介護を利用して自宅での生活支援を受け、夜間は重度訪問介護で見守りを行うといった形で、個々のニーズに合わせた計画が立てられます。

また、短期入所や就労支援、自立訓練など、利用者の状態に応じてさまざまなサービスが組み合わされることもあります。

step
4支給決定とサービス開始

計画が完成した後、市町村から支援の支給決定が通知されます。

この支給決定に基づいて、利用者は実際にサービスの利用を開始できます。

サービスの開始後も、定期的に利用者の状態が確認され、必要に応じてサービス計画が見直されます。

例えば、利用者の状態が変わった場合には、サービス内容を調整することが可能です。

このように、重度障害者等包括支援は、一度決定したら終わりではなく、利用者の状況に応じて柔軟に対応することが特徴です。

手続き全体には、申請からサービス開始までに約1〜2か月かかることがあります。

このため、支援が必要になった場合には早めに手続きを進めることが推奨されます。

また、申請から支給決定までの間に緊急の支援が必要な場合には、市町村に相談して一時的な対応を受けることも可能です​。

利用料金と負担について

重度障害者等包括支援を利用する際の費用は、利用者の所得や家族の状況に応じて負担が決まります。

この負担は、サービスを受ける人が無理なく支払いをできるように設定されており、自己負担の割合や上限額が決められています。

また、特別なケアや自治体ごとの独自の軽減措置もあります。

以下のポイントに沿って、具体的に説明していきます。

上記の4つの項目を理解しておくことで、支援を利用する際にかかる費用の全体像が把握でき、安心してサービスを活用するための判断ができるようになります。

自己負担の基本原則

重度障害者等包括支援の利用に際して、基本的な自己負担は原則1割です。

これは、例えば1万円分のサービスを利用した場合、利用者が負担するのはその1割、つまり1,000円で、残りの9,000円は国や自治体が負担します​。

自己負担割合は一律1割であるものの、これは基本的なサービスに適用されるため、特別な加算が発生する場合は追加料金がかかることもあります。

ただし、低所得世帯や生活保護を受けている世帯の場合、この自己負担額が免除されるか、大幅に軽減されるケースも存在します。

こうした措置により、サービスを必要とするすべての人が経済的負担を気にせず、必要なサポートを受けられるようになっています。

所得に応じた負担の上限額

重度障害者等包括支援の利用においては、利用者の所得に応じて月々の負担に上限が設定されています。

この制度により、支援サービスを多く利用したとしても、月々の支払額が一定の範囲内に収まるようになっています。

上限額は、以下のように所得によって異なります。

この仕組みにより、特に所得の少ない家庭が負担を軽減できるため、必要なサービスを無理なく利用できる環境が整えられています。

加算の仕組みと追加費用

一部のサービスには、通常の利用料金に加えて「加算」という形で追加費用が発生することがあります。

これは、特定の条件下でサービスが提供される場合に適用される料金です。

以下が主な加算の例です。

一部自治体の独自制度

国の制度に加えて、自治体独自で負担軽減策を講じている場合があります。

これは、国の基準よりもさらに柔軟な条件で利用者の負担を減らすことを目的としています。

たとえば、ある市町村では特定の低所得世帯や障害者に対して、さらに自己負担を軽減する追加の助成を行っている場合があります​。

こうした自治体独自の制度を利用することで、さらに負担を軽くし、安心してサービスを受けられるようになります。

利用を検討している方は、まず自治体の福祉窓口に問い合わせて、どのような軽減制度が適用されるかを確認することが重要です。

まとめ

重度障害者等包括支援は、重度の障害を持つ方々が自立した生活を送るための包括的なサポートを提供する、非常に重要な制度です。

この支援を利用することで、利用者はさまざまな福祉サービスを必要に応じて柔軟に組み合わせて受けることができ、家族の負担を軽減しながら地域での生活を継続することが可能になります。

支援対象者は、日常生活において介護が不可欠な「障害支援区分6」に該当する方や、特定の疾患を持つ方々が中心です。

また、医療的ケアが必要な方や、行動において特別な支援が必要な方も対象となります。

これにより、全身麻痺や認知機能に障害を持つ方々も、安全に生活できるようサポートされます​。

さらに、利用料金は所得に応じた負担が設定されており、経済的な理由でサービスを受けられないという心配がありません。

低所得者層への免除措置や、月額の負担上限などが設けられているため、誰でも安心してサービスを受けられるようになっています。

加算制度や一部自治体の独自の軽減措置もあるため、各家庭の状況に合わせた最適な支援が可能です。

手続きに関しては、まず市町村の福祉窓口で相談し、障害程度の判定を受けることから始まります。

サービスの利用には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めることが重要です。

専門のスタッフが利用者の状況に合わせて最適な支援計画を立ててくれるため、安心してサービスを利用できます。