カネマツ

厚生労働省は２０２３年５月８日、２０２５年の年金制度改正に向けた社会保障審議会の年金部会を開きました。制度検証の基となる将来推計人口が公表されて初の会合で、出席した委員からは、外国人の増加を踏まえた制 ...

政府は週２０時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討を始めました。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっています。非正規社員であ ...

健康保険組合連合会は４月２０日、２０２３年度の健康保険の平均料率が９．２７％になる見通しだと発表しました。介護と年金をあわせた保険料率は２９．３５％と過去最高の水準となり、３０％の大台に迫ります。高齢 ...

政府の少子化対策の一つとなる出産費用の保険適用を巡って、地域間の費用格差が課題として見えてきました。出産費用の最も高い東京都と、最低の鳥取県との間には約２０万円の開きがあります。保険を適用するには全国 ...

２０１３～１５年の生活保護費の支給額引き下げは、生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約４０人が国と自治体に処分の取り消しや賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４月１４日、大阪高裁で ...

文部科学省は２０２３年４月４日、少子化対策の原案に盛り込まれた制度改正の概要を発表しました。高等教育段階の「給付型奨学金」の支給対象が２０２４年度に広がり、支援を受けられる学生が約２０万人増える見通し ...

政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討しはじめました。現行のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を２０２３年 ...

岸田文雄首相は２０２３年３月１７日の記者会見で育児休業給付の拡充を表明しました。「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り１０割に引き上げる」と述べました。「２０３０年代に入るまでの６ ...

２０２２年１２月１０日、妊娠や出産の時期によって法律上の父親を決める「嫡出推定」制度を変更する民法改正案が参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。離婚から３００日以内の出産でも女性が再婚し ...

再就職した時にもらえる手当と言えば「再就職手当」が有名ですが、それだけではありません。再就職までの期間が長期化しがちな人を対象に、再就職手当の代わりになる制度が設けられています。それが「常用就職支度手 ...