社会保障

不妊治療を希望する方には「上限15万円の助成金」が給付されます

不妊治療を希望する方には「上限15万円の助成金」がでます

この記事では「不妊治療への支援」を解説していきます。


子宝に恵まれるかは”神のみぞ知る”ところですが、できるならば「欲しい」というのが多くのカップルの意見ではないでしょうか。

不妊治療で体外受精を行うとなると、保険適用にならず多くの費用が掛かってしまい躊躇してしまう夫婦もいるはずです。

日本の社会保障では、不妊治療のための助成金を行っていますし、さらに不妊専門センターで相談対応も行っています。


この記事を読めば、「不妊専門センターでの相談対応」「助成額」「助成回数」などを知ることができます。


 

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不妊治療への支援

不妊治療への支援

不妊に悩む夫婦に対して、下記の2つの支援が公的サービスによって用意されています。

  1. 不妊専門センターでの相談対応
  2. 不妊に悩む方への特定治療支援事業


それぞれわかりやすく解説していきます。


不妊専門センターでの相談対応

不妊専門センターでの相談対応とは、不妊に関する治療内容や医療機関等に関する的確な情報を提供するとともに、医学的な問題や心の悩み等に関する専門的な相談にきめ細かく対応する事業です。


各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターでは、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩み等について医師・助産師等の専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っています。




不妊に悩む方への特定治療支援事業

医療保険の適用がない高度な不妊治療を選択せざるを得ない場合の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成します。


問い合わせ先は、都道府県・指定都市・中核市になります。


サービスを受けられる対象者

特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断され、治療期間の初日において妻の年齢が43歳未満である夫婦(法律上婚姻していること)


対象となる治療方法

体外受精・顕微授精。

保険が適用されず費用は1回20~60万円です。

顕微授精とは

顕微授精(けんびじゅせい)とは、体外受精を行っても受精が成立しない夫婦に対して行う治療です。体外受精の1種で(体外受精から独立していると言う考えもある)精子を直接卵子に注入する方法です。




助成額

1回に月15万円まで(初回の治療に限り1回につき30万円まで)。ただし、①以前に凍結した胚を回答して胚移植を実施したもの、②採取したが卵が得られない等のため治療中止したものについては、1回につき7.5万円まで。また、治療(上記①の治療を除く)に付随して精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合は、さらに15万円を上限に助成されます。


助成回数

初めて助成を受ける際の治療期間の初日において妻の年齢が40歳未満であるときは、通算6回まで、40歳以上であるときは通算3回まで。

なお、43歳以上で開始した治療については助成の対象外となります。


所得制限

助成金の給付を受けるには所得制限をクリアーする必要があります。

夫婦の前年または前々年の所得が夫婦の所得ベースで730万円未満です。


申請窓口は保健所

住所地を担当区域とする保健所にご来所し、申請してください。


助成対象年齢が43歳未満とした理由

助成対象年齢が43歳未満とした理由

加齢とともに、妊娠・出産に至る可能性は低下し、かつ、特に 30 歳代後半以降では、女性や子どもへの健康影響等のリスクは上昇する傾向があるためです。


妊産婦死亡率は、30 代半ばでは出産十万件あたり約6件で推移しているが、37 歳以降 10件を超え、さらに、42 歳で 27.1 件、43 歳で 38.0 件と大幅に増加します。


特定不妊治療を行った場合の生産分娩率は年齢とともに低下し、流産率は年齢とともに上昇し、40 歳以上では 30%、43 歳以上では 50%を超え、分娩に至る割合は 50 回に1回となります。


前置胎盤、常位胎盤早期剥離、妊娠高血圧症候群については、加齢とともにその発症頻度が直線的に上昇し、特に妊娠高血圧症候群について1歳ごとの相対リスクを評価したところ、40歳以上では、急峻に発症が増加し、43 歳以上では 30 歳の2倍以上のリスクとなること。


以上の医学的知見等を踏まえ、43 歳未満とすることが適当であるとされました。


通算助成回数を40歳未満6回、40歳以上3回と分けた理由

通算助成回数を40歳未満6回、40歳以上3回と分けた理由

特定不妊治療を受けた方の累積分娩割合(不妊治療を数回行った場合の分娩に至った割合、以下同じ。)は、治療回数(治療周期)6回までは回数を重ねるごとに明らかに増加する傾向にありますが、6回を超えるとその増加傾向は緩慢となり、分娩に至った方のうち約 90%は、6回までの治療で妊娠・出産に至っているという研究報告が出ているためです。


また、39 歳までは治療を重ねるにつれて累積分娩割合は増加していますが、40 歳以上では、治療回数を重ねても累積分娩割合はほとんど増加しません。


これらの医学的知見を踏まえ、通算助成回数については、年齢による差を設け、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が 40 歳未満の場合には通算6回とし、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢が 40 歳以上の場合には、採卵から受精、胚移植に至るまでには、一定の治療回数を要することを考慮するとともに、諸外国における助成回数等を参考にして、通算3回とすることが適当であるとされました。


助成金を受けるための注意点

助成金を受けるための注意点


夫の年齢制限は設けられていない

男性の年齢が妊娠・出産に与える影響については、複数の研究報告が見られ、男性について助成対象年齢を設けることは時期尚早であると考えられ、将来的に、改めて医学的知見等を検証し、見直しについて検討する必要があるとされました。


よって、今のところ、夫の年齢制限は設けていません。


新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢で判断

年齢により通算助成回数が異なりますが、新規に助成を受けた際の治療開始日の年齢で判断することになります。


離婚後に再婚した場合、通算回数はリセットされる

助成対象者については、夫婦単位となることから、以前の夫婦が助成を受けた回数は通算せずに、新たな助成対象者として取扱うこととなります。


事実婚は助成の対象外

独身者や事実婚のカップルを助成対象とするかどうかについては、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」でも議論されていませんが、生まれてくる子どもの法的な地位が不安定になるなど、子どもの福祉の観点から検討すべき点があると考えられます。



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