求職者支援制度の支援訓練を受ければ就職率を高めることができる、とても有意義な制度です。
そんな支援訓練はどうすれば受けることができるのでしょうか?
この記事を読めば、その疑問を解消できます。
合わせて読みたい記事
・求職者支援制度とは?給付金を受けるための7つの条件と注意点
・【求職者支援制度】受講申し込みで注意するポイントを解説
・【求職者支援制度】受講給付金を貰うための手続きを解説
-
求職者支援制度について学べるおすすめの本1選【2024年版】
雇用保険に入っていないと「失業した時に職業訓練などのサービスを受けられない…」と絶望しそうですが、実は同じようなサービスを受けることができるのです。それが「求職者支援制度」です。この記事では、求職者支 ...
続きを見る
自宅住所を管轄するハローワークへ行く
支援訓練を受けたいと思ったら、どこへ行けばいいのでしょうか?
「ハローワークに決まっている!」と、即答する方もいると思いますが。
それでは、どこのハローワークに行けばいいのでしょうか?
働きたいと思っている場所にあるハローワーク?
自宅に一番近いハローワーク?
申し込みを受け付けてくれるのは、住所地を管轄するハローワークです。
キャリアアップハロワ(非正規労働者就労支援センター)などの関連施設では、訓練の相談はできても、申し込みは受け付けてくれません。
ネットで検索するか、電話帳で調べて問い合わせるなどして、自宅住所を管轄するハローワークの住所地を確認しましょう。
ハローワークへ行ったら真っ先に済ませないといけないのが求職の申し込み(求職者登録)の手続きです。
求職者登録をすると「ハローワークカード」が発行され、以後このカードを提示することで、自由にどこのハロワでも利用できるようになります。
3回目の相談で訓練の申込みができる
ハローワークへ行って、いきなり「訓練の申し込み用紙をください」と言っても、すぐには対応してくれません。
就業相談を経ないと申し込みができないことになっているからです。
受け付けてくれるのは、職業訓練相談の窓口ですが、それが設置されていない小規模のハローワークなら、一般の職業相談窓口で対応してくれます。
知っておきたいのは、原則として、2回以上の職業相談を経て申し込む(申し込み手続きを入れると3回以上)ことになっているということです。
まず、初回相談では、簡単なキャリアカウンセリングと求職者支援制度についての説明が行われます。
次に、2回目の相談になると、係官からコース選択について、詳しい説明や助言を受けたうえで、志望のコースを決めます。
すると、帰りに申し込み書類を渡されますので、3回目の相談のときに必要書類を記入した申込書類に添付書類を添えて提出する、という流れになっています。
急いで申し込みたい人は、3日連続通えば、最短3日で申し込みできます。
もっとも、実際にはケースバイケースであり、受講したいコースの申し込み期限が目前に迫っていたり、すでに志望コースが決まっていれば、3回通わなくても受講申し込みができるケースもあります。
また、都道府県によっても、相談や手続きの順序も多少異なっていますので、その都度自分で確認して進めていってください。
何をどう相談したらいいの?
相談のポイントは下記の3つです。
- 本当に支援訓練を受講する必要性があるのかどうか
- 制度についての理解
- 訓練コースの適切な選択
それぞれわかりやすく解説していきます。
1.本当に支援訓練を受講する必要性があるのかどうか
ハローワークでは、現在の就職活動の状況について聞かれた後、訓練を受ける目的、訓練をどう生かして就職するつもりなのか、といったことを聞かれます。
このときに、「支援訓練を受講して、1日も早く就職したい」と、はっきりと就職の意思を表明すれば、大丈夫です。
支援制度の目的は、「早期に就職すること」ですから、そこさえはき違えていなければ、門前払いされる心配はありません。
2.制度についての理解
求職者支援制度は、制度の仕組みがとても複雑ですから、なかなか理解しづらいです。
その点は、かなり丁寧に説明してくれます。
特に重要なのが、
受講給付金の支給要件
収入要件
資産要件
同居の家族の要件
など、一つひとつについて、具体的にどのような人が対象になるのかを詳しく説明してくれますので、それを基に、自分は受講給付金の支給要件を満たしているかどうかをしっかり確認してください。
もし分からないことがあれば、その場で質問すれば丁寧に答えてくれます。
3.訓練コースの適切な選択
志望する職種・業界において、どんな訓練を受講すれば就職しやすくなるかを相談してみてください。
似たようなコースが複数あれば、どれを選ぶべきかを助言してもらいましょう。
また、これまでのキャリアを活かして転職するのが困難な場合には、「職種転換をしたい」と言えば、まったく畑違いの分野の訓練を受けることも、支障はありません。
受講申し込みができないこともあるのか
支援訓練の相談がスムースに行かないのは、「ニート生活が長く、何の仕事をしていいのか分からない」ような若い人のケースです。
その場合、ゼロからキャリアカウンセリングをしてくれる若年者専門窓口を案内されて、まずはそちらに行くことを進められることもあります。
そうして就きたい職業のイメージがある程度固まってきたところで、再度、支援訓練の相談ができるのです。
ですから、「なにをしていいのか分からない」人でも、申し込みまでに多少時間がかかるというだけで、申込できないわけではありません。
逆に、就職したい職種のイメージが固まっている人であれば、志望分野において、どんな訓練が実施されているのかなど、より具体的なコースの説明を求めると、話は早く進んでいきます。
受講したい訓練科目まで決まっていれば、話はもっと簡単です。
「この訓練を受けたいのですが」と言うと、「あまり就職には役立ちませんよ」とか、「こちらのほうがいいですよ」といった具体的なアドバイスが得られることもあります。
就職の志望分野については、あくまでも本人の希望が尊重されます。
たとえば、まったく経験のない経理事務の仕事に就きたいので、経理を学べるコースを受けたいといった場合でも、就職できる可能性がわずかでもある以上、窓口の係官からは「受講は認められない」とは、言われません。
ですので、受講したいと思える訓練があったら、「就職できなそう」と諦めずに、窓口でまずは相談してみるべきです。
-
求職者支援制度について学べるおすすめの本1選【2024年版】
雇用保険に入っていないと「失業した時に職業訓練などのサービスを受けられない…」と絶望しそうですが、実は同じようなサービスを受けることができるのです。それが「求職者支援制度」です。この記事では、求職者支 ...
続きを見る