ベビーシッターの利用が広がっている！国や自治体の支援制度を活用しよう

子どもの送迎や家での育児を代行するベビーシッターの利用が広がってきています。

共働きの家庭にとって、一時的に子どもを預けられるメリットは大きいです。

国や自治体の支援制度もあり、サービスを使いやすくなっています。

ベビーシッターは夫婦ともに勤務時間が長かったり不規則だったりする人に人気

基本的にベビーシッターは専用のウェブサイトなどで申し込みの手続きをした後、面談などを経て利用できるようになります。

事前面談では、家の中で子どもに立ち入ってほしくない危険な箇所がないか、動物や食事などアレルギーの有無、送迎のための安全な道などを確認します。


２回目以降も利用する際は一般的に専用アプリやウェブサイト、電話で予約します。

「週２回、３～４時間程度の利用が多い」（ポピンズ）という。冠婚葬祭などで単発利用もできる事業者が多いです。


定期的に利用する人の多くは共働きの夫婦です。

ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「特に夫婦ともに勤務時間が長かったり不規則だったりする人に需要がある」と指摘します。


ファイナンシャルプランナーは「ベビーシッターは夫婦共に仕事を続けていくための手段としてうまく使いたい」と話します。

子育て中の女性がいったん離職してしまうと、正社員として再就職するのが難しい場合もあります。

ベビーシッター利用で一時的に支出は増えても、将来的に得られる収入も考えると離職するよりいいという選択肢もあります。

最近では在宅ワークの家庭にも人気

最近は在宅勤務時の需要もあります。

小学館集英社プロダクションによると「オンライン会議中に子どもが騒がないように散歩に連れ出す」といった依頼があるようです。

新型コロナウイルス禍で休園や休校に伴う依頼も多いようです。

料金は１時間あたり平均２０００～３０００円台程度

全国保育サービス協会の調べによると、料金は１時間あたり平均２０００～３０００円台程度です。

依頼内容や時間帯によっては料金が割り増しになります。

数万円程度の入会金や年会費がかかるサービスもあります。

シッターの交通費も実費か、１日あたり１０００円前後を別途負担します。

週２回程度の利用で支払額が月５万～７万円になることが多く、家計の負担は大きいです。

国や自治体の支援制度も広がっている

家計の負担を軽減するため、国や自治体の支援制度も広がっています。

全国保育サービス協会に申し込み承認を得た企業が、従業員に対しシッター割引券を配布できる仕組みがあります。

１枚２２００円分で１日２枚まで使えます。

１世帯が１カ月に利用できる上限は２４枚で、月５万２８００円まで割引を受けられる計算です。

実施企業や利用枚数は増えています。


勤務先を問わず負担を減らせる場合もあります。

国が２０１９年１０月から実施した「幼児教育・保育の無償化」では、幼稚園に通っている子どもの場合、月１万１３００円までベビーシッターの利用料が無償になることがあります。

対象は「保育の必要性」について市区町村の認定を受けた３～５歳の子どもです。

「親が共働き」「母親が妊娠中」などの要件のうち一つを満たし、証明書などを市区町村に提出すると認定を受けられます。


東京都の一部自治体では、都が認定したシッター事業者の利用料最大１時間２４００円までを１５０円で利用できます。

保育所に入れない待機児童などが対象です。

待機児童でなくても、親の残業や病気で突発的に必要となった際などに、１時間あたり２５００円の補助を受けられる仕組みもあります。

こうした助成金は２１年度の税制改正で所得税や住民税が非課税となりました。

まとめ

子どもの送迎や家での育児を代行するベビーシッターの利用が広がってきています。

国や自治体の支援制度もあり、サービスを使いやすくなっています。


サービスを選ぶ際に気になるのが安全面でしょう。

厚生労働省はウェブサイトで「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」を示しています。

選ぶ際は企業理念やシッターの教育、問い合わせ時の対応などを総合的に考えたいです。

トラブルを避けるために大事なのが、事前面談やシッターとの顔合わせでの確認です。

性別や年齢を含めてどんなシッターを望むか、家での生活リズムなど、具体的に話すといいでしょう。