健康保険組合連合会は４月２０日、２０２３年度の健康保険の平均料率が９．２７％になる見通しだと発表しました。
介護と年金をあわせた保険料率は２９．３５％と過去最高の水準となり、３０％の大台に迫ります。
高齢者医療への拠出金は増え続ける見込みで、世代間で負担と給付のバランスは崩れる一方です。
詳しく解説していきます。
社会保険料の料率、３０％時代の到来
政府が検討する少子化対策の拡充では、保険料を引き上げて財源にする案が検討されています。
現役世代の負担余地が少なくなれば、財源として不安定になります。
高齢者の給付と負担を見直し、子育て世帯に分配するといった視点も必要になります。
１４００ほどある健保組合は主に大企業の従業員と家族ら約２８００万人が加入しています。
会社と従業員が折半して負担する健康保険料率の平均は９．２７％と最も高く、２２年度比０．０１ポイント上昇しました。
横ばいの介護保険料率（１．７８％）と、料率が固定されている厚生年金（１８．３％）を足すと、医療・介護・年金で合計３０％近い水準になります。
中小企業でも従業員や家族４０００万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は平均の健康保険料率が１０％でした。
介護の１．８２％と年金の１８．３％とあわせ２年ぶりに３０％台となりました。
現役世代と高齢者の受益バランス
保険料は年齢にかかわらず負担し、全世代に受益があります。
現役世代も医療機関での窓口負担は３割で済みますし、厚生年金の保険料を多く払うほど将来受け取る金額は増えます。
問題は負担と受益のバランスです。
今の社会保障制度の構造は負担は現役世代、給付は高齢者に偏っています。
高齢者より所得の高い現役世代が払う保険料の多くが高齢者への仕送りに充てられているのです。
健保連の場合、２０２３年度に見込む健康保険の保険料収入８兆５０００億円のうち４４％が高齢者医療費に回ることになります。
経常収支は全体で５６２３億円の赤字となる見通しです。
世代ごとの年間の給付額と負担額
世代ごとの年間の給付額と負担額がどうなっているかの推計があります。
後期高齢者にあたる７５歳以上の場合、年金で１９０万円、医療８０万円、介護４５万円と、計３００万円を超える給付があります。
保険料負担はおよそ１５万円で、その２０倍の給付を受ける計算になります。
現役世代の４０～４４歳では、本人負担分として年４０万円程度の保険料を支払いますが、給付は医療を中心に１２万円ほどしか受け取っていません。
受ける給付の３．５倍の保険料を納めていることになります。
２０２３年度の国民負担率は４６．８％
既に現役世代の負担はいまの高齢者が若かったころよりも重くなっています。
背景にあるのは、高齢者の増加や介護保険の導入などです。
国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は、いまの７５歳が４０歳だった１９８８年度は３７．１％でした。
それが、２０２３年度は４６．８％になる見通しです。
少子高齢化によって現役世代の負担は増加する見通しです。
１９９０年は６５歳以上の高齢者１人を５人ほどの２０～６４歳で支えていました。
直近では２人を割り込み、将来的には１人に近づきます。
働く高齢者を増やして制度の担い手を手厚くしなければ、現役世代が背負う重みは増す一方です。
少子化対策の財源で現役世代の追加負担が重くなりすぎると、子育て支援と矛盾することになります。
出生率が改善すれば支え手が増え、社会保障制度の持続性が高まるだけに社会全体での取り組みが欠かせません。