社会保障ニュース

国土交通省は自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料について、４月から自家用車１台あたり年１２５円の賦課金（ふかきん）を上乗せする方針を決めました。新たな賦課金は年１００億円規模の安定財源として、 ...

厚生労働省は２０２３年１月２０日、２０２３年度の公的年金額を３年ぶりに引き上げると発表しました。年金財政の安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動し、増額幅は２０２２年の物価の伸 ...

２０２２年１２月１３日、通常の学級に在籍する小中学生の８．８％に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があることが文部科学省の調査で分かりました。２０１２年の前回調査から２．３ポイント増えました。３５ ...

政府が２０２２年１２月２３日に閣議決定した２０２３年度予算案は、過去最大の１１４兆３８１２億円でした。そのうち、社会保障費は過去最大の３６．９兆円となりました。社会保障費の３割強を占める医療関係は２０ ...

厚生労働省は２０２２年１２月９日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直しによって、どのくらい保険料が増えるのか試算を示しました。保険料の所得比例部分を引き上げることで、後期高齢者の支払額が年平 ...

厚生労働省は２０２２年１２月１３日、新型コロナウイルスワクチンの国費負担について専門家を交えた議論を始めました。感染力や重症化率などのリスク評価や接種が伸び悩んでいることをふまえ、来春以降で有料化する ...

日本の出生数が急減しています。２０２２年の出生数は初めて８０万人を下回る可能性が大きいです。少子化が進むと年金や医療など、現役世代が支える社会保障制度の存続が危ぶまれます。労働人口も減り、経済の成長力 ...

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高校（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約７０４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東 ...

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は２０２２年１１月３０日、同性カップルが家族になる法制度がないことにつ ...

東京都労働委員会は２０２２年１１月２５日、料理配達「ウーバーイーツ」の運営会社などに対し、配達員の労働組合と団体交渉に応じるよう命じました。オンラインで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法 ...