社会保障ニュース

政府は２０２２年９月７日、全世代型社会保障構築会議を開き、４カ月ぶりに議論を再開しました。子育て世代への支援拡充とともに、持続的な社会保障制度を実現するため所得の高い高齢者などへの負担増の議論に着手し ...

希望しても保育所などに入れない「待機児童」が減っています。２０２２年４月１日時点で２９４４人と、直近のピークだった１７年の９分の１程度になりました。しかし都市部では自宅近くの保育所が満員で、「隠れ待機 ...

厚生労働省は自営業者らが加入する国民年金の保険料について、２０２３年からスマートフォンのアプリで納付できるようにします。納付書に記載されたバーコードを読み取り、どこでもキャッシュレスで決済できる仕組み ...

男性の育休取得率が２０２１年度、過去最高の１３．９７％となりました。前年度より１．３２ポイント増えましたが、政府目標の３０％（２５年）との差は大きいです。期間も２週間未満の短期が半数以上を占めています ...

電子端末で使うデジタル教科書が２０２４年度から順次、小中学校の英語と算数・数学で導入されます。中央教育審議会の作業部会が２０２２年８月２５日、文部科学省が示した方針案を大筋で了承しました。当面は紙の教 ...

子どもに低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がってきています。２０１２年に東京都内でボランティアが始めた取り組みが自治体や民間企業などにも担い手を広げ、２１年には全国６０００カ所を超えました。 ...

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする方針を決めました。最大２１円の上乗せ分を半額以下に下げます。通常の保険証を利用した場合の負担は引き ...

英国が公的年金の受給開始年齢の引き上げを進めています。今の６６歳を２０２６～２８年にかけて６７歳に上げる予定で、来年には制度の改定を控えています。背景には年金財政の安定だけでなく、長寿命化に伴う受給の ...

近年は新型コロナウイルスやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応などによって、早期・希望退職を募集する企業は高水準が続いています。ご存じの通り、「会社都合・自己都合」の違いによって、失業給付 ...

金融機関やフィンテック企業が個人が将来受け取る年金額をもとに、アプリなどを通じて顧客に最適な資産形成を指南する体制が整います。厚生労働省が公的年金の試算に必要なデータを民間に開放し、個人が老後資金を把 ...