社会保障ニュース

２０２２年度の年金支給が６月１５日に始まり、支給額は前年度に比べて０．４％減りました。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためです。年金の伸びは物 ...

子どもの送迎や家での育児を代行するベビーシッターの利用が広がってきています。共働きの家庭にとって、一時的に子どもを預けられるメリットは大きいです。国や自治体の支援制度もあり、サービスを使いやすくなって ...

２０２２年４月に不妊治療の保険適用が拡大しました。体外受精など高額の治療が含まれ、患者の費用負担が軽くなるケースが増える見込みです。ただ不妊治療の内容は人により異なり、保険対象とならない治療もあります ...

厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、２０２３年４月に原則すべての病院に義務化する検討を始めました。導入費用の補助を拡充し、加算していた診 ...

政府が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が判明しました。７５歳以上の後期高齢者を念頭に金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決める新たな仕組みを検討する方針を盛りこまれました ...

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入りました。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論します。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増え ...

不妊治療への公的医療保険適用が２０２２年４月から大幅に広がったのに合わせ、治療を受ける夫婦に里親や特別養子縁組も選択肢として知ってもらおうと、厚生労働省が医療機関向けの手引を作成しました。「妊娠・出産 ...

子どもの虐待リスクを見逃さないよう、人工知能（ＡＩ）を活用した取り組みが広がりつつあります。児童虐待に関する相談件数が増え続けるなか、児童相談所の手が届かず、幼い命が失われるケースは後を絶ちません。Ａ ...

おむつ卒業で海外に清潔なトイレ、環境保護を取り上げた紙芝居――。各地の保育園などで、幼少期からＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念に触れ、身近に感じてもらう活動が始まっています。企画する企業の担当者は ...

政府は２０２２年３月１５日の規制改革推進会議で、風邪薬や頭痛薬などの一般医薬品をコンビニエンスストアで入手しやすくするための議論を始めました。要件が厳しくて販売店舗を増やせない現状を踏まえ、オンライン ...