社会保障ニュース

国土交通省は２０２２年１月１７日、自動車事故による被害者への支援策を充実させるため、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を上乗せする方針を示しました。値上げ額は年１００～１５０円程度を想定して ...

厚生労働省は２０２２年１月１２日、介護職員の処遇改善について１０月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。介護職員の収入について３％程度（月額平均９０００円相当）の引き上げ幅を継続する想定 ...

２０２２年１月１０日、日本で暮らす外国人の子どもたちが通う外国人学校の保健衛生環境に関する文部科学省のアンケートの結果、回答校の２５％で保健室が設置されておらず、２１％で健康診断が行われていないことが ...

厚生労働省は２０２１年１２月２３日、子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、従来の対象者とは別に１９９７～２００５年度生まれの女性が無料で接種を受け ...

政府は介護の人員規制の緩和を検討しています。介護施設の入所者３人につき、少なくとも１人の職員を配置する現行の基準を見直し、１人で４人に対応できるようにする案を軸に調整します。センサーなどのＩＴ（情報技 ...

日本経済新聞社と日経ＢＰ「日経ｘｗｏｍａｎ」の調査によって、保育所の供給過剰が今後強まる兆しが出ていることが分かりました。２０２１年の０歳児の新規利用数は比較可能な１６年以降で初の前年割れをしました。 ...

厚生労働省は来春からの不妊治療の保険適用について、治療開始時点で女性は４３歳未満を対象とする方針を固めました。現行の不妊治療への助成制度の条件を踏襲することになります。法律上の夫婦だけでなく、事実婚も ...

犬猫の繁殖・販売業者に対し、飼い主情報を記録したマイクロチップの装着を義務付ける改正動物愛護法が２０２２年６月に施行されるのに伴い、環境省は２０２１年１２月４日までに、施行前に業者が飼育していた犬猫に ...

厚生労働省は２０２１年１１月２９日、オンライン診療に関する指針の改定案をまとめました。初診時は「直接の対面」を原則としてきた従来の方針を見直し、オンラインでの初診を恒久的に認めます。患者とすでに接点が ...

日本政府は２０２１年１２月３日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定しました。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化します。生涯にわたった学び直しを重視し ...